令和 ２年 ６月 定例会（第５回） 〇議事日程（第５号） 令和２年７月２７日（月曜日）午前１０時開議 第 １
一般質問 〇出席議員２７人 川 崎 貴 志 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 １人 中 村 あ や 子 〇
出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 宮 前 雅 明 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 市 政 推 進 室参事監 佐 賀 忠 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 宮 澤 一 弥 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 宇 田 川 克 巳 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 山 田 充 子 消 防 長 菅 野 透 教 育 次 長 山 下 敏 也 学 校 教 育 部 長 船 橋 高 志 （ 兼 ）生涯
学習部長 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 廣 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 事 務 局 長 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 中 代 英 夫 事 務
局議事調査係長 岡 田 敦 子 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １
一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（
平井正一） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
欠席届出者を申し上げます。
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△
一般質問
○議長（
平井正一） 日程第１、
一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
織田真理議員。
◆
織田真理議員 おはようございます。
日本共産党の
織田真理です。私は今年の３月議会の
一般質問にて、見えない恐怖を感じていると
新型コロナウイルス感染症を表現しました。その後あっという間に世界中で
新型コロナウイルス感染者数が拡大しています。全国一律学校休校から始まり、
全国緊急事態宣言が出され、国民は自粛生活を強いられました。そんな中、「＃自粛と補償はセットだろ」という国民の
ネットデモが大きく湧き上がり、国は給付金等の支援策を大仰に立てましたが、安倍政権の政策は今もなお後手の状態であることは言うまでもありません。
日本共産党野田市議団は、第５次まで市民の声を載せた要望書を提出、これに対し、対策を立ててくださった当局に感謝を申し上げます。 今回の
質問通告書を提出したのは、およそ２週間前、質問日には実態が変化しているかもしれないと考え、この間報道を注視してまいりました。16日の
参議院予算委員会にて、
東京大学児玉龍彦教授は、東京都内が感染のエピセンターとなり、東京型、埼玉型になってきていると危機感を表明、現在東京の
感染者数は200人を超える日々が続いており、300人を超える
感染者数まできました。野田市においても感染者が出ております。こんな状況の中、第２波と言わないのはなぜだろうという疑問や不安の声が高まっております。無
症状感染者がいるという
新型コロナウイルス感染症です。横須賀市では、検体検査を無作為に行ったところ、単純に計算すれば4,000人は感染していると横須賀市の市長が発言していました。私自身も検査をしていないのでかかっているかもしれません。
感染対策を自己責任とすることは大反対ですが、検査をしていない全ての人が感染しているかもしれないという認識を持って行動しなければならないのが現在の実態です。 感染症の基本は、手洗い、うがい、換気です。さらに
新型コロナウイルス感染症においては、
マスク着用、密を避ける、これらが必要になります。
コミュニティー不足が問題化されている現代社会において、人との接触を避ける対策を行わなければならないことは、本当につらいことです。
コロナ鬱など、心が折れてしまわないような対策も考えなければならないと思います。
ウイルスの解明やワクチン、治療薬を作ること、
科学的根拠に基づく
感染状況を把握することは科学者にお任せするしかありません。しかし、
コロナ禍で抱える市民の困難を把握し、どうすれば解決の糸口となるか、これらを考えていくのは政治の責任であり、この政治を動かしていくため、市民の声を提案し、実行させていくのは地方行政や私
たち地方議員の使命であると思います。コロナはいつ終息するのか全く見えません。私たちはこれからも様々な市民の声による提案を行ってまいりますので、ともに実行へ向け動いてくださることをお願いいたします。 では、通告順に質問させていただきます。小学校の
新型コロナウイルス感染対策について。学校再開当初、
子供たちは非常に緊張した顔つきで登下校していました。その後
子供たちの中には、学校に行きたくないという声も出ていたと聞いております。 そこで、伺います。今や、いつが第２波なのか、第３波なのか、これすらはっきりしませんが、政府が第２波だと公言した場合、市はどのような学校運営を考えているのか。 次に、我が党は今までもきめ細やかな、どの子も取りこぼさない教育をと、少
人数学級を求めてまいりました。そんな中、
新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況が起きているわけです。
日本共産党の
志位委員長は、６月10日、
衆議院予算委員会にて、
子供たちに少
人数学級をプレゼントしようと提案、これに対し安倍首相は、コロナ後を見据えて検討したいと答弁、同22日付日経では、
全国連合小学校校長会の会長が、20人から30人学級と表明、７月３日には
全国知事会、
全国市長会、
全国町村会の３つの団体の長が
文部科学省に少
人数学級の実施を要請、こうした下で政府の骨太方針に初めて少人数指導の
体制整備検討が盛り込まれました。その後22日、
衆議院文部科学委員会にて、
日本共産党、畑野議員が、少
人数学級は全政党が力を合わせて実現していくべきものだと発言、これに対し大変心強い、少人数の有効性を深掘りしたいと
萩生田文部科学大臣が答えました。 そこで、伺います。
コロナ禍の今、
ソーシャルディスタンスを保つことが必要不可欠ですが、大規模と小規模の学校数と、その
対策状況についてどのようになっているのか伺います。 次に、今までも要望してきたことですが、
コロナ禍の今、避難所にもなる体育館への
エアコン設置はもはや急ぐべきことではないでしょうか。以前私が質問したとき、教室に
エアコンがついたから大丈夫だという答弁がございました。しかし、現在密になってはいけない
コロナ禍なのです。コロナに感染するリスクのことを考えたら、自宅待機のほうがよい場合もあります。だからといって、避難所である体育館を避難者ゼロにできるわけではありません。自宅待機していた方も、停電など場合によっては避難所へ向かわなくてはならない状況も出てくるでしょう。車中泊でも、ガソリンがなくなったら同じことです。平時の
子供たちへの
熱中症対策及び災害時の避難所と、複合的な用途が求められる体育館です。
自家発電式の
エアコン設置の体育館、これを急ぐべきだと思いますが、当局の見解を伺います。 また、各学校に
養護教諭は何名配置されており、
コロナ禍の中、体調の悪い
児童生徒が複数出た場合、保健室での対応は十分できるのか。 次に、
特別支援学級において、各学校に設置をと、これも今まで何度も提案してきました。
コロナ禍の今、移動しなければならないという
感染リスクを避けるため、全学校に
特別支援学級を配置すべきではないでしょうか。 最後に、この
コロナ禍で、教員の
変形労働制の導入についてどのようになったのか。 以上６点、伺います。
○議長（
平井正一）
織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
学校教育部長（
船橋高志） おはようございます。それでは、１項目め、
小中学校の
新型コロナ感染対策について、③を除く項目についてお答えさせていただきたいと思います。 ①の御質問である第２波に備え、どのような学校経営を考えているかについてお答えします。
小中学校では、６月22日から通常登校を再開しております。ワクチンや治療薬が開発されていない中、
新型コロナウイルスの感染のリスクをゼロにすることはできません。そして、全国的にも
感染者数が増加傾向にあり、第２波への懸念も高まりつつあると考えられることから、今後の
感染症対策を徹底し、感染及び
感染拡大のリスクを可能な限り軽減していくことが重要となります。学校における具体的な対応としましては、１点目に石けんでの手洗いを徹底し、マスクを着用いたします。熱中症の心配をされる場合には、
ソーシャルディスタンスを確保した上でマスクを外すようにいたします。 ２点目に、
児童生徒の健康観察を徹底しております。
児童生徒に毎日
健康観察カードの記入をさせ、登校時に学級担任が確認しております。また、
記入漏れ等の
児童生徒に対応するため、非
接触型体温計を各学校に配布し、活用しております。 ３点目に、３密の回避です。集会など
児童生徒が一堂に集まる活動は当面の間は実施せず、放送を使う等の工夫を行っております。また、授業中はもとより、教室の移動時や休み時間、さらには登下校時においても、人と人との距離を保つように指導、見守りを行っております。 ４点目に、学校施設の消毒を徹底しております。机や椅子はもちろん、ドアノブや電灯のスイッチ、水道の蛇口等は少なくとも１日に１回は消毒を行っております。授業で使用する教材等につきましては、毎時間授業後に消毒をしております。そのほかにも換気の徹底及び清掃時の配慮や部活動について、
児童生徒の心のケア等、
新型コロナウイルスに関する学校の対応について、
教育委員会作成の
通常登校開始に伴う野田市の
ガイドラインを作成し、配布しております。そして、
児童生徒が安心して登校できるよう、学校においての
感染リスクを少しでも軽減できるよう、全校体制で努めております。 また、学校が臨時休校となった場合の学習の補償及び不登校やコロナが心配だという理由で欠席が続いている
児童生徒に対しましては、
教育委員会で指導課を中心に
ドリル教材や動画の配信だけでなく、
ウェブ会議システムを活用した
オンライン授業の準備を進めております。対象となる
児童生徒の人数や家庭のＷi―Ｆi環境の有無について現在調査を行っております。Ｗi―Ｆi環境や使用できる端末が整っていない家庭に対しましては、端末、モバイル、Ｗi―
Ｆiルーター等を無料で貸し出し、
学校支援を始めてまいります。 ②の御質問である大規模と小規模の学校数と、その
対策状況についてお答えします。令和２年度５月１日現在、
市内小学校、
通常学級は260学級、中学校の
通常学級は123学級あります。学級の
児童生徒数で大規模、小規模と区分けすることの基準はありませんが、参考としまして、20人以下の学級は小学校で23学級、中学校で１学級となります。また、36人以上の学級は、小学校で６学級、中学校で９学級となります。
新型コロナウイルス感染防止の対策ですが、
教育委員会では国や県の指針を基に作成した
新型コロナウイルス感染症対策通常登校開始に伴う
ガイドライン教職員版を市の指針として、
学校通常再開前の６月12日に各学校に配布しました。
教育委員会としましては、学校の規模や学級の児童数によって対策を変えるのではなく、新しい生活様式にある
身体的距離を確保する、マスクを着用する、手洗いを徹底するなどを
ガイドラインに基づき、各学校の実情に合わせて対策を行っております。少人数の学級では、
児童生徒間の距離をできるだけとって机を配置しており、36人以上の学級でも
児童生徒間を１メートル以上の距離を確保して机の配置を行っております。 ④の御質問である各
小中学校に
養護教諭は何名配置されており、
コロナ禍の中、体調の悪い
児童生徒が出た場合、各保健室での対応は十分できるのかについてお答えします。まず、
養護教諭の配置状況でございますが、
小中学校31校のうち、
岩木小学校と
南部中学校に２名配置しております。
南部中学校に関しましては、生徒数が801人以上在籍する学校に複数配置するという規定のもと２名配置されております。
岩木小学校に関しましては、児童数が851人以上在籍する学校に複数配置するという規定を満たしておりませんが、それに近い児童数が在籍しており、
養護教諭１人で対応することが困難であることから、加配の希望を県に提出したところ、要望が通りましたので２名配置されております。その他の
小中学校は１名配置となっております。 次に、
コロナ禍の中、体調の悪い
児童生徒が出た場合の保健室での対応ですが、発熱がある
児童生徒の対応につきましては、
原則保護者と連絡をとり、早退となります。待機場所として小学校では20校中14校、中学校では11校全て保健室とは別の部屋を用意し、対応しております。この時期熱中症も懸念されるため、
エアコンや扇風機等を活用しております。
児童生徒が別の部屋で待機しているときも、
養護教諭だけではなく、管理職や空き時間の
教職員等複数の教職員で様子を観察し、十分な対応ができていると考えております。
小中学校での
発熱児童生徒数につきましては、７月20日月曜日は12名、21日火曜日は11名、22日水曜日は６名で、いずれもその日は早退しましたが、翌日は元気に登校しております。毎朝検温を実施し、教員の目視でも健康観察を行い、
感染拡大防止に努めております。 ⑤の御質問である
特別支援学級の設置についてお答えします。令和２年度５月１日現在
市内小学校20校、中学校11校のうち、小学校は18校、中学校は９校に
特別支援学級が設置されております。
小中学校ともに市内ほぼ全ての学校に
特別支援学級は設置されており、学区を越えて通学している
児童生徒はごく限られております。国や県の資料には学区を越えた就学に係る
感染リスクについての記載はありません。野田市では、作成した
ガイドラインに基づき、登下校時も基本的にマスクを着用する、周囲の人との距離を保ち登校させる等の
感染防止対策をとっております。居住地の学区に
児童生徒が就学を希望する障がいの種別の
特別支援学級はない場合もあること、また
特別支援学級のニーズが高まっていることから、野田市では毎年
特別支援学級が新規で開設されております。なお、
特別支援学級の開設につきましては、入級を希望するという保護者からの要望があれば、
市町村教育委員会から
県教育委員会に申請をし、開設することはできます。しかし、
児童生徒が在籍し、学級が数年間継続して維持できることが条件となりますので、例えば
高学年児童の入級希望のみでの開設は困難となります。今後も各学校から開設の要望等聞き取りを十分に行った上で、県に働きかけていきたいと考えております。 ⑥の御質問である
コロナ禍で教員の
変形労働制の導入について、国、県の状況を踏まえてお答えします。
変形労働制の導入については、現在
文部科学省が告示に向けて
中央審議会で審議を行っている段階であります。教員の勤務時間及び休暇については、県条例により規定されており、県条例が改正されるまでは教員の
変形労働時間制を導入することはできないと考えております。県に確認したところ、現時点で
変形労働時間制の導入に関して、新たな動きはないとのことです。野田市
教育委員会としましては、県がどのように判断し、
変形労働時間制を導入していくのか、注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎生涯
学習部長（山下敏也） おはようございます。私のほうからは、３項目めの体育館へ
自家発電式の
エアコン設置を急ぐべきではないかとの御質問にお答えをさせていただきます。 体育館における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、館内の換気対策に努めることが最も重要であると考えております。千葉
県教育委員会が監修している学校における
感染対策ガイドラインでは、
集団感染のリスクへの対応として、気候上可能な限り常時、それが難しい場合は小まめに空気の流れをつくるため、２方向の窓やドアを同時に開けて換気を行うとされております。さらにこれを基に市の
教育委員会で作成しました
ガイドラインにおいても、体育館を使用している間は常に換気をすることとしていることから、仮に
エアコンが設置されていたとしても、授業や部活で体育館を利用する際は、窓を開けての換気が優先することになると考えております。 なお、既に体育館に
大型扇風機や冷風機などを所有している学校もありますが、それがない学校につきましては、国の補助金を活用して配置したいと考えているところであり、今後もこのような機材を活用しながら体育館における
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。 以上です。
◆
織田真理議員 まず１番目の質問に対してですが、国とか野田市の
ガイドラインを配布しているということですけれども、コロナは驚くほど速く変化しています。感染の状況の広がり方や政府の方針を注視し、子供の命と健康、さらには柔軟な対応を、その時々でとっていくしかありません。私も今まで
同様要望書等を提出していきますので、よろしくお願いいたします。 そして、２番目の項目の再質問ですが、さきの答弁では子供が減っている状況を見つつ、学校の統廃合化を検討していく等々がございましたが、これは少
人数学級を前提として考えておられるのか、まず伺いたいと思います。
◎
学校教育部長（
船橋高志） 今御質問がありました統廃合につきましてということについてなのですが、現状のところまだそれをどうするかということは考えておりません。学校はあくまでも地域の
コミュニティーの核であるという考え方がありますので、これをどうするかということは、これからまた考えていきたいと考えております。なお、少
人数学級ということを基準ということではありませんので、それも含めて今後検討していきたいと思います。 以上です。
◆
織田真理議員 野田市の場合、全部が大規模校ではないことは承知しておりますし、
ソーシャルディスタンスが取れる学校もあるということは存じていますが、先ほどの答弁では、36人の学級の場合、１メートル以上間隔を空けているということですが、1.5メートルから２メートルではありませんでしたか、ちょっとお伺いします。空けなくてはいけない間隔です。
◎
学校教育部長（
船橋高志）
文部科学省の新しい生活様式という通知によりますと、できる限り空けるということになっておりまして、最低でも１メートルというような表現がありますので、１メートルは取れております。 以上でございます。
◆
織田真理議員 それから、確認なのですが、40人の学級というのは、幾つかございますか、確認させてください。
◎
学校教育部長（
船橋高志） １クラスに40人在籍している学級というのはございません。 以上でございます。
◆
織田真理議員 コロナ対策のためにも十分な距離が必要なことは、さんざん専門家なり、政府のほうも報道しております。そして少
人数学級は、やはり実現すべきです。学習塾なども個別式などが好まれています。それは分からないことを分からないと言える環境だからではないでしょうか。コロナを機に先を見据えた検討、これは安倍首相もおっしゃったことですので、これも併せてお願いしたいと、この場で強く要望いたします。 ３番目の再質問ですが、両方の窓を開けて換気をするというような答弁がございましたが、さきの議員の質問では、
スポットクーラー、うちわ、
冷感タオル、
急速冷却袋ですか、これを用意するとの答弁がありましたが、例えば
スポットクーラー、我が家でも使ったことがあるのですけれども、これはすごくそばに行かないと涼しいとは感じないのです。となると、必然的に密をつくってしまうと思いますが、これはどうお考えですかお答えください。
◎生涯
学習部長（山下敏也） さきの議員にお答えしたうちわ等の話でございますが、これはあくまで
避難所対応ということでの答弁だったと思います。現在これは
感染症対策としまして、
文部科学省の補助を受けまして、体育館の換気、これの対策ということで、大型の
サーキュレーターを各校２台設置するということで準備を進めているところでございます。もう既にそういった
大型扇風機、また
スポットクーラーを持っているという学校もいるのですけれども、やっぱり換気という点においては、
スポットクーラーではなくて、やはり大型の
サーキュレーター、
大型扇風機、これが有効であると思っておりますので、これの配置を速やかに進めたいと思っているところでございます。 以上です。
◆
織田真理議員 昨年小学校の体育館の最高温度は50度を超えていたと聞いております。暑さが10月くらいまで続く現在でありまして、避難所にもなる体育館です。
コロナ禍においては、換気が最も必要だとは思いますが、
エアコンがない体育館で換気のため窓等を開けても熱風、熱い空気が入り込むだけです。その上、感染予防のため避難所となる場合は
段ボールパーテーション、これはとても暖かい環境をつくるのです。
エアコンがなければ熱中症になる、平時においても避難所においても熱中症になるリスクのほうが高くなると思いますが、こういう認識に対してはいかがですか。
○議長（
平井正一）
織田真理議員に申し上げます。
織田真理議員の通告項目は、
小中学校の
新型コロナ対策についての項目であり、ただいまの質問は避難所に関する内容であるものから、防災担当に対する通告外の質問となります。再質問の内容を変えるか、次の項目に移ってください。
◆
織田真理議員 体育館が避難所になるという続きで、私の意見を述べさせていただくということで、次の質問に移ります。
養護教諭の件ですが、岩木小、南部中が２名配置ということで、発熱したら保護者に連絡して、保健室ではないところにその
児童生徒を移し、
養護教諭が１名だったとしても、複数の教員等が見守るという話でしたが、ただでさえ少ない少ないと言われている教員に対して、この負担は大きいのではないかと思うのです。また、その
養護教諭なのですけれども、やはり１名では、コロナの疑いがある子供が出た場合、そこも発熱等々で難しいとは思うのですけれども、そういった場合、どのタイミングでどのように教室から移動するか、そのようなマニュアル的なものはございますかお尋ねします。
◎
学校教育部長（
船橋高志） 発熱した
児童生徒につきましては、特にどのタイミングでどのようにというようなマニュアル等はございませんが、その都度状況確認しまして、基本的には発熱が確認された段階で保健室、そして保健室に一時待機させた後で保護者に連絡をして、なるべく早く早退するために迎えに来ていただくということを取っております。ですので、あくまでも保健室にいるのは発熱児童に関しましては、一時的なものというふうに考えております。それですので、
養護教諭及び手の空いている職員、あるいは管理職等で対応ができるかと考えております。 以上です。
◆
織田真理議員 願うことは、発熱してコロナ疑いになるような子供が、授業中起きないことを願うばかりではございます。それから、もはやどこで起きるか分からない感染症です。
コロナ禍の今、
養護教諭１人で対応できるのか、大変大きな負担を、ほかの教諭が駆けつけることも含めて、負担がかかるのではないか危惧しております。
感染状況を見つつ、ここはしっかりとした人員配置をすべきだと申し上げます。 次に、
特別支援学級ですが、限られた学校のみが他校へ行くことになっているということですけれども、移動によるリスクというのもあると思うのです。そこについてはどのようにお考えですかお尋ねします。
◎
学校教育部長（
船橋高志） 今議員がおっしゃられました移動に対するリスクということなのですが、基本的に学区外、あるいは他校の
特別支援学級を希望する場合については、保護者の責任で送迎を行うことになっておりますので、基本的にはほぼ車での移動となっております。ですので、それによるリスクということはあまりないのではないかと考えております。 以上です。
◆
織田真理議員 車で保護者がということになりますと、保護者の責任という、これも大変大きな負担になると思います。いま一度ほかの子供と同じように地域で子供が育つよう、
コロナ禍だけではなく、地域の学校に通えるように考え直すべきであると私は申し上げます。 最後に、
コロナ禍での
変形労働制導入についてですが、県の通達があるまで導入はまだ考えていらっしゃらないというようなお話でしたが、
文部科学省がこれを導入するために休日の、先ほど答弁にもありましたが、まとめ取りに関する省令を告示したとしています。これに対し、全日本教職員組合からは、長期休業中でも業務があり、休日をまとめ取りできる条件はない、
コロナ禍の下でなおさら導入などできない、さらには代休は直近日に振り替えられなければ疲れはたまる一方で、単に休日を消化したという数字合わせにしかならない、また導入の前提となっている在校等時間の上限厳守が明記されておらず、現場で虚偽の在校時間が押しつけられる実態もあるとして、導入ありきで進めることは許されないと強調しています。こういった現場の教員の声に対し、どのようにお答えしますか伺います。
◎
学校教育部長（
船橋高志） 先ほどの答弁でもありましたが、現在県のほうに確認したところ、まだ具体的な動きはないということでした。県より方向性が出ていないため、現段階では判断できる状況ではございません。 以上でございます。
◆
織田真理議員 すみません、では同じ質問を教育長の見解をお聞きしたいのですが、いかがですか。
◎教育長（佐藤裕） お答えします。 先ほどから答弁していますように、国、県の動きを見ながら野田市としましても注視してまいるということ、ただ教職員の負担あるいは働き方については、毎年委員会を設けて改善のほうを見て考えております。したがいまして、この
変形労働制の今後に対しては注視をしてまいるということを先ほどから述べているとおりです。 以上です。
◆
織田真理議員 通告外と言われてしまうかもしれませんので、意見として述べますが、今教育長のほうから改善の方向を考えていく等々がございましたので、次の機会にどのような内容なのかお聞きしたいと思います。全ての子供、教員やその他の職員が
コロナ禍の今、命と健康を守りつつ、ゆとりある教育が行えることを指針としていただきたい。大変難しい状況ではありますが、私も協力を惜しまないと申し上げ、次の質問に移ります。
コロナ禍における保育所、学童保育所について伺います。学校が全校休校となっても、保育所や学童保育所は自粛要請はしたものの、どうしても休めない保護者のため
子供たちを受け入れてきました。全国では自分にも小さな子供がいる、祖父母と暮らしている等々家族へ感染してしまうことをおそれ、退職した保育士、学童指導員も少なくないと聞いております。 そこで、お聞きします。市政一般報告には４月当初は受入れ可能な保育所へのあっせん、保育所の入所者数の増員、７月時点では前年同月比較で待機児童は37人減少、入所保留者は80人減少とありますが、これらについて詳細な説明を求めます。 次に、
コロナ禍による感染不安のため退職した保育士や学童指導員はいるのか、お分かりになるようでしたらお答えください。 最後に、
ソーシャルディスタンスを小さな
子供たちに求めるのは大変難しいことです。保育士がつけているマスクを嫌がる子供もいるといいます。小さな子供が感染し、重篤化する症例はゼロではありませんが、子供の命を預かっている保育士及び学童指導員のほうが
感染リスクが高いことは感染専門科学者も発言しており、感染者データからも読み取れます。そういう中でも
子供たちの命を預かってくれているわけです。私は
コロナ対策として慰労金を給付すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、お聞きします。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 御質問いただきました
コロナ禍における保育所及び学童保育所につきまして御答弁申し上げます。 初めに、１点目の市政一般報告の待機児童の詳細についてでございますが、令和２年４月１日入所の申込者が712人であり、前年と比較して74人増加となりましたが、保育の量の確保として、新設園が開園したこと、及び受入れに余裕のある保育所等にあっせんを行い、４月１日時点の待機児童数は１人、待機児童を含む保留者は123人と前年に比べ減少させることができました。なお、123人のうち90人が保育士不足による保留者となっております。直近の７月１日時点では、待機児童が６人、待機児童を含む保留者が121人となり、このうち82人が保育士不足によるもので、保育士確保対策は依然として大きな課題となっております。引き続き保育士確保対策等に取り組み、保育士不足による待機児童の解消を図ってまいります。 次に、２点目の
コロナ禍における感染不安のため退職した保育士や学童指導員はいるのかについて、４月から現在までの公立保育所及び学童保育所の退職者数を申し上げますと、公立直営保育所の会計年度任用職員１人、委託学童保育所の指導員３人が退職されましたが、コロナの感染が不安なための退職ではありません。保育所等や学童保育所では、
子供たちが集まる以上、当該感染症を完全に防止できるとは言えない状況下にあります。近隣市においても保育園での感染が発生しており、保育士や利用児等の感染者が発生する不安感が完全になくなる状況ではございません。そのため感染症予防として、これまでに市内の保育所等や学童保育所に対しては、不足資材のアルコール消毒液や不織布マスク、３密対策として
ソーシャルディスタンスを保つための机等の資材を提供し、物的支援を行ってまいりましたが、引き続き施設の清掃、消毒や手洗いを徹底させ、でき得る限りの
感染防止対策を講じてまいります。 次に、３点目の保育所や学童保育所においては、
ソーシャルディスタンスを子供に求めるのは難しい中で、保育士、学童指導員に慰労金を給付すべきではないかについてでございますが、現在のところ国や県における
感染症対策事業では、児童福祉施設の職員を対象とした慰労金の支給に関するものはございません。市としましても、保育士等に対して特別に慰労金を支給する考えはありません。市のいろいろな業務、例えば窓口対応の職員やごみ収集を担当する職員も、保育士と同じように
感染リスクを負っており、特別扱いをすることはできないと考えております。 また、市立保育園等については、事業者の教育規則等に基づき支給する場合もありますが、財源となる運営費等について登園自粛期間の利用児童が減少した状況であっても、通常の公定価格等に基づき給付していくこととしておりますので、保育士の給与も通常どおり支給されております。
コロナ禍における保育所等及び学童保育所の対応につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況を注視しつつ、さらに感染症防止の徹底を図るための臨時の休園や休所をはじめ、利用児童や保育士等の職員に感染者が発生した場合においても、保育を維持可能な方策を検討し、対応してまいります。 以上です。
◆
織田真理議員 まず最初に、１番目の質問ですが、待機児童数、今お答えいただいたわけですけれども、すみません、これ昨年度の同じ時期と比べてどうなのか、ちょっとお答えいただけますか。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 待機児童につきまして、前年４月１日が９人、今年度の４月１日が１人で、マイナス８人というふうになっております。
◆
織田真理議員 ごめんなさい、ちょっと聞き不足だったのですけれども、保育士不足による待機児童について、もう一度聞かせてください。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 前年４月の待機児童、先ほど９人と申し上げましたが、うち４人が保育士不足の待機児童でございます。今年は１人ですが、保育士不足による待機児童ということではございません。
◆
織田真理議員 分かりました。２番目のコロナの感染不安のため退職した人がいるかということは、なかなか分かりにくいし、そう思っても言いにくい話だと思いますが、現場からは、これ学校でも同じ、同様のことが言えると思いますけれども、感染防止のためにアルコール消毒をしたり、準備をしたりするのが大変なわけです。なので、この
コロナ対策のためという形で加配を考えたことはございますかお聞きします。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 消毒等につきましては、通常の感染症、例えばインフルエンザ等と同じような
感染症対策の一環として消毒を行っておりますので、特にそのコロナに関して加配をするというような考えはございません。
◆
織田真理議員 通常のインフルエンザと同じというところに、ちょっと
科学的根拠が見えないのですが、例えばテーブルを拭くときもこうやって、こう戻してはいけないわけです。こうしたら、違うところを拭いていくわけです。そういった細かいところまで考えると、やはり人手が必要になるのではないかと、私も現場から声を伺っております。 それから、慰労金についてですが、特別扱いするわけにはいかないというお話もございましたが、これ保育士不足対策にも一役立てると考えておるのですが、この件に関してはいかがですか。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 保育士の給与につきましては、処遇改善加算等野田市独自の方策等を取りまして、給与の加算はしておる状況でございます。特にコロナに対して慰労金を支給するという、そういう考えはございません。
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織田真理議員 慰労金ですけれども、保育士、学童指導員から正直、毎日怖い、毎日緊張感と闘っていると聞いております。またしんぶん赤旗によると、ＳＮＳでは「＃保育士にも慰労金を」、リスクを背負って開所、頑張りを認めて、そもそも低賃金、人手不足、でも今回のことで命がけで頑張っていることを認めてほしいとの投稿が広まっていると書かれています。子供を対象とした施設は、おんぶや抱っこ、濃厚な接触が求められます。また、保護者からも仕事を休めず預けていることを申し訳なく思う、せめてコロナ手当等をつけてあげてほしいとの声を伺っております。再度この声を受け止め、市費では無理なのであれば、国や県に求めることは必要だと思いますが、いかがですかお答えください。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 慰労金につきましては、先ほどから申し上げていますとおり、支給するという考えはございません。しかしながら、現場の保育士等の方々が日々大変苦労されているということは十分承知をしております。私どもができる得る限りの
感染防止対策を今後も講じてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
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織田真理議員 先ほどの答弁にもございましたが、国の第２次補正予算では、介護、障がい施設、救護施設の職員へは慰労金の支給が盛り込まれました。しかし、保育や学童保育所などの児童関連施設は対象外です。全国50か所以上の保育施設でコロナ感染者が生じています。現場は、利用者で感染者を出さないことと同時に、自分が感染源にならないようにと緊張感を強いられているのです。社会の必要性から働き続ける保育士、学童指導員に対し、感謝の気持ちや職場のモチベーションを上げてもらうためにも慰労金の給付は必要であると強く訴えます。 以上、ここまで
新型コロナウイルス感染症に関する質問をさせていただきました。多くの市民から
コロナ禍の今、今までのやり方を見直さなければいけない、コロナがいろいろな問題を浮き彫りにしてくれたという声をいただいております。ぜひこの視点に立ち、次々と状況が変わる
新型コロナウイルス感染症に対し、共に対策を立てていただきたいとお願い申し上げます。 次の質問に移ります。三ツ堀無堤防地域について伺います。ここは昨年の台風19号のとき、市内で利根川が決壊した地域です。このことは昨年の12月議会で質問しましたところ、今後起こり得る水害に注視し、土のうを積むなど、早急な対策を講じていく等々の答弁をいただきました。
日本共産党野田市議団は、６月19日国土交通省の担当課と交渉し、今後起こり得る大型台風による水害対策は全国的に急がなくてはならない課題である、しかし、この三ツ堀は堤防がないという地区であり、そもそも対策を立てるスタート地点で出遅れている。市は19号以上の大雨に見舞われた場合、1,712人以上の被災者が出ると試算している等々を訴え、一刻も早く堤防を造ることを求めてまいりました。国土交通省の担当者は、2017年開始の利根川江戸川河川計画で順次堤防の整備を進めている、三ツ堀地域では一昨年から３年かけて川底を掘削し、水位を下げる工事を行っている、同計画の期間は約30年で、三ツ堀の堤防建設時期は未定だが、用地が取得できれば早期着工もあり得ると述べました。 そこで伺います。これらの国土交通省の回答について、市の見解を伺います。
◎建設局長（宮前雅明） まず、三ツ堀地区の堤防建設の対応について、国土交通省に要望活動していただきましてありがとうございます。これまでも機会あるごとに三ツ堀地区の堤防整備の要望、お願いをしてまいりましたが、堤防整備に具体的に動き出すのであれば協力を惜しまないところであります。 さて、国土交通省から三ツ堀の堤防建設について、用地の取得ができれば早期建設もあり得るという回答を得たということですが、利根川上流河川事務所を経由して要望のやり取りを伺わせてもらったところ、一般論として堤防整備では用地取得に時間がかかるため、短縮されればその分整備が早まるとの、一般的な考え方を回答させてもらったと聞いております。用地取得に当たっては、墓地や土地所有者との調整、それから計画策定に当たっては、堤防設置によって住宅側に降った雨の排水設備が必要になるなど、様々な調整が必要になります。解決には相当の時間を要するものと思われます。 先日利根川上流河川事務所と無堤防地区の解決に向けた協議を行ったところ、全国各地で洪水災害が発生している中で、河川全体の治水整備を進めなければいけない状況であり、無堤防地区の計画検討には、さきに述べた多くの課題がありますので、引き続き市とは協議を行っていく旨の回答がありました。無堤防地区は、河川に面する傾斜地であり、入江のような地形をしております。その周辺の地盤高は東京湾中等潮位で17メートルから18メートル程度の高さがあります。連なる周辺の利根川、利根運河の堤防の天端、14メートルぐらいの高さがあります。ということで、地盤がこの辺は高くなっているのです。よって無堤防地区から他の三ツ堀地区へ河川から濁流が流れ込むということは想定し難い地形となっております、洪水ハザードマップでも浸水区域外となっております。 それから、もう一点ですが、さっき議員御発言の総被害者数1,712人推定しているということなのですけれども、この点について改めて説明させていただきます。３月議会では、次のように説明させてもらっております。台風19号以上の洪水被害が発生した場合の被害者の想定については、無堤防地区といった箇所ごとに浸水被害者数の数は算出していませんが、想定最大規模の降雨確率、1000年に１回程度の雨量に基づいた地区ごとの浸水深さ50センチメートル以上の避難者数を算出すると、三ツ堀地区が1,441名、瀬戸地区が271名となっています。非常に分かりにくい説明で申し訳なかったのですが、無堤防が原因の浸水避難者数ではなく、想定する最大規模の雨が降ったときの三ツ堀地区、瀬戸地区の浸水避難者数を述べたものでありますので、御理解いただければと思います。 以上でございます。議員の御質問の中で堤防が決壊したという御発言があったのですが、堤防は決壊しておりませんので、そこは訂正してください。
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織田真理議員 今詳しく説明をしていただきましたが、まずお聞きしたいのは、堤防がないところに堤防が決壊したと表現したのは、確かに間違っておりました。堤防がそもそもないという前提で話をさせていただきます。 それから、まだ手元にないので、確かな事実が述べられない状況ではありますが、今の答弁ですと、新しい洪水ハザードマップでは浸水区域外となっているというふうにおっしゃられたのですが、それは台風19号のときに浸水してしまった地域のことを言っているのか、ちょっと手元にないので、何とも言えないのですけれども、ちょっと確認させてください。
◎建設局長（宮前雅明） ハザードマップの配布が遅れてしまって申し訳ないのですが、議員の御質問、この地区の浸水区域全体というようなお話だったのですけれども、この地区が、先ほども説明したように、入江のような形状をしているので、この台風19号で浸水した家屋は２棟、それから墓地が７基、それからお寺の車庫が浸水したと、そこは承知しております。三ツ堀地区、瀬戸地区は全体が浸水区域に当たらないと、こういうことであります。
◆
織田真理議員 私１期目のときも今回も、国に対して堤防をつくってほしいという要望を出してきておるのです。市のほうも再三要望されているということはお聞きしております。しかし、今年の梅雨、九州地方を中心に大雨による川の大氾濫が起きました。ニュースなどで堤防の老朽化が問題視されれば、私は三ツ堀には堤防すらないと思いました。もちろん今回の豪雨で堤防のない地域はまちごと流されてしまったのです。そこの流された地域の方は、やはり何度も行政に申入れをしてきたが、ここから離れる人が増えるばかりだと答えておりました。まだ梅雨明けもしておりません、先週も雨がかなり、一時的ではありましたが、強い雨がございました。９月に入れば当然台風が来るわけで、気象庁は間違いなくこれから台風等は大きくなっていくと述べているのは御存じかと思います。やはり一刻も早く国土交通省の担当課とこの話を早めるように、私も訴えてまいりたいと思いますので、ぜひともここはもっとスピード感を持って、お互いに求めていただけるようお願い申し上げます。 それから、次の質問に入ります。二ツ塚白鷺川の川底の整備及び江川にある水門について伺います。白鷺川の川底の清掃や草刈りをしてくださり、二ツ塚小学校地域の方々から鳥が来るようになった、トンボも見かけると喜びの声を伺っております。私も現地を気温30度の日に見に行きましたが、以前は暑くなると口を開けていられないほど小さな虫が多く飛び交い、口の中に入り、悪臭もひどかった。そのような川が、さらさらときれいな水が流れ、地域の方が言うように、トンボや鳥が飛び交う川となっていました。その一方で、まだ整備が行われていないところも残っており、地域の方々は一遍にやってほしい、これでは昨年のような大型台風などが来たら、一瞬にして元どおりになってしまうのではないかという声も出ております。 そこでお聞きします。白鷺川の清掃等は、あと何メートル残っており、いつまでに終える計画なのか。さらに地域の方が最も気にされているのは、川から掘り出した土です。この土の処理方法はどうするのか、また放射能測定を行ってほしいという声が上がっております。市の見解を伺います。 最後に、白鷺川が危険水域になった場合、江川の水門を開けるという答弁がありましたが、開ける指示はどのような理由で、どこが出すのか。以上３点お聞きします。
◎土木部長（坂齊和実） 白鷺川の河床整備についてお答えいたします。 白鷺川の河床整備に先立ち、土砂の堆積状況を現地調査したところ、千葉
銀行ＡＴＭ付近から梅郷７号緑地付近までの約1,200メートル区間について河床整備が必要であることが判明しております。今年度は梅郷４号公園付近から下流に向かって約150メートル区間について、土砂を水路の片側に整理する工事を発注し、６月末に完了しております。過年度の整備済み区間を加えますと、全体で約540メートルが完了しており、進捗率は45％となります。残りの660メートルについて一遍に実施すべきとのことですが、今年度からは土砂の整理と併せて1,200メートル区間の水路内除草も実施しており、水辺環境は良好な状態が保持されておりますので、土砂の整理は単年度で一気に実施する必要はないと認識しております。限られた財源の中で優先順位を考慮し、河川等の治水対策やしゅんせつ、除草等の管理を実施してまいります。 次に、白鷺川から掘り出した土の処理方法と放射能測定についてお答えいたします。一般的に掘削土砂を河川外へ搬出する際は、コスト面や建設発生土砂の有効利用の観点から、公共事業等への搬出が基本となりますが、受入先の有無や搬入時期の調整、長距離となった場合の運搬費用の増大など、問題は山積しております。白鷺川は河川法に基づく川ではなく、３面がコンクリートになっており、実質は水路となりますので、搬出する場合は無機性汚泥扱いとなり、産業廃棄物として処理しなければならないと考えております。ただし、現状として昨年の台風19号の際も水位の上昇は見られたものの、河床に堆積した土砂による流下能力への影響は少なく、直ちに土砂の撤去を要するような状況ではないため、当面は河道土砂の整理を今後も進めてまいります。 また、放射能測定を実施しないのかとのことですが、平成29年12月議会においても御答弁させていただきましたとおり、野田市放射性物質除染計画に基づき、一般水路や中小河川については、生活圏内ではありませんので、除染の対象外としているため、空間線量率の測定は実施しておりません。 以上でございます。
◎自然経済推進部長（宇田川克巳） 次に、江川の水門を開ける指示はどこが出すのかという質問でございますが、危険水域になった場合、水門を開けるという議員の御認識は、水位が上昇した場合、水門を閉めて強制排水を行うことの誤りとなりますので、この前提で答弁をさせていただきます。 白鷺川の最下流は利根運河に接続しておりますが、通常新江川排水機場にある利根運河との水門は開いており、利根運河へ自然排水を行っております。降雨の影響等により利根運河の水位が上昇した場合、そのままでは白鷺川に河川の水が逆流してくることから、新江川排水機場の水門を閉め、江川土地改良区所有の江川排水機場で強制排水を開始いたします。これにより、水位が低下もしくは均衡を保っている場合、このままの運用を継続いたしますが、その後水位の上昇やまとまった降雨が想定される場合は、追加して新江川排水機場を運転し、強制排水を開始いたします。運転開始のタイミングは白鷺川と利根運河の水位差により判断しているところであり、運転操作については、降雨の状況や水位の上昇に即座に対応できる江川土地改良区に通年で委託し、かんがい期の水位調整はもとより、非かんがい期においても必要に応じ排水機場の運転を実施しております。 最近のまとまった降雨の事例で申し上げますと、昨年の台風19号の際、国土交通省が設置している野田観測所で観測された降り始めから３日間の雨量は200ミリメートル、また平成27年に鬼怒川決壊の被害を発生させた台風18号では、３日間雨量は349ミリメートルでした。これに対して新江川排水機場の計画基準雨量は、江川地区周辺の水田が36時間湛水することを前提とした貯水能力と、江川排水機場の排水能力を加味しますと、３日間連続雨量で260.9ミリメートルとなります。 結果として、台風19号の際は計画基準雨量を下回った状況であり、また台風18号では計画基準雨量を上回ったものの、まとまった降雨を見越して事前に強制排水を行ったことで、上流域の浸水を防ぐことができました。これらの実績により、計画基準雨量を上回った場合にも一定の対応はできるものと考えております。しかしながら、施設の計画上の能力を超える全ての降雨に対応はできないことから、防災、減災の観点から被害が想定される際には、関係部署に避難判断のための情報提供を行う等、逐一情報を共有し、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、排水機場は防災の観点からも重要な施設でありますことから、施設の排水能力維持のため適正な管理を行ってまいります。 以上でございます。
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織田真理議員 まず、白鷺川の清掃について今御説明いただいたわけですが、まだ残っているところはあるわけです。一遍にやるお金と予算等々もなかなかつけにくいというお話でしたが、この大雨なのです。昨年も言いましたけれども、同じことを繰り返すようですが、想定外なんて言葉はないという話ですので、気象庁が公言しておるわけですから、ここはやはり地域の方の声をのんでいただければと思います。そしてこの地域、また先ほど私が質問しました三ツ堀無堤防地域の近くでもあるわけです。いつぞやか部長ともお話しさせていただきましたが、もしそれを福田郵便局から超えてしまった場合、もう白鷺川もある、無堤防地域もあるといったら、ここはもうどうにもならないような状態になってしまうというお話をさせていただいたかと思いますので、さらに急ぐように対策を立てていただくということを願います。 さらに白鷺川の掘り上げた土の放射能測定なのですけれども、そういうルールはございますが、不安な声が上がっているので、測るということだけでもできるのではありませんか。それはちょっといろいろ処理場所がどうのとありましたけれども、例えば12月も言いましたが、白鷺川あふれてしまった場合、もしかしたら数値が高いかもしれない土が出てしまうわけです。そこはやっぱりずっと気にされて暮らしておられるのは大変な御苦労だと思うのです。なので取りあえず測るということをまずはやっていただけないかというお話なのですが、いかがでしょう。
◎土木部長（坂齊和実） まず、白鷺川の土が生活圏内に影響しているかどうかということで、土を片側に寄せた結果、道路の空間線量は、確認したところ0.04から0.06マイクロシーベルトと、自然界にある放射能とほぼ同じということで、まずその土の影響で高くなっているということはございませんでした。 それと、工事をやるのに人間が、作業員が白鷺川の下に入って作業するようになりますので、作業環境を確かめる意味で土の上で空間線量を測ったところ、0.1マイクロシーベルトということで、ベクレルは測っておりませんけれども、線量からいってそれほど強い、ベクレルの高い土があるというふうな認識はしておりません。 以上でございます。
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織田真理議員 私も当時いろいろ質問させていただきましたが、空間線量が0.1マイクロシーベルトということで、ベクレルはそう高くはないのではないかという判断をされたということですが、ベクレルとマイクロシーベルトは全然違った種類の線量ですので、やはりここは地域の皆さんの要望もありますので、測定していただきたいとお願いいたします。 それから、江川の水門に関してですが、これも多分昨年と同様の答弁、またはいろいろなやり方等々をお聞きしましたけれども、最終的には危険になった場合、市民に周知、お知らせするというお話でしたが､その前に何か、私は専門家ではないのでよく分かりませんが、今以上の何か止める対策は取れないのでしょうかお尋ねします。
◎自然経済推進部長（宇田川克巳） これ以上の対策ということでございますが、先ほども答弁しましたとおり、利根運河と白鷺川の水位の関係により排水機場の運転を開始するものでございまして、昨今の降雨の状況によりまして、非常にそこら辺のリスク管理という面も問われるかと存じております。利根運河からの水位が逆流しない場合においても、予防的に強制排水を開始すると、予防的に事前に強制排水を開始するということで対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
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織田真理議員 今のおっしゃったお話では、昨年とあまり変わらないと思うのですけれども、それを聞いた市民の方からは、それで大丈夫なのだろうかという、やはり不安は拭い取れないわけですので、ここはしっかり対策を、もう一度取っていただきたいと思います。そして８月に全戸配布されるという新しい洪水ハザードマップ、これまでの答弁を聞いておりますと、これを見たら市民の不安は増大するかとやはり思います。市は密にならないよう、市民に説明会を開いていくと答弁されていました。
コロナ禍の今、大変な作業だと思いますが、私も参加させていただき、再度検討していきたいと思います。 最後の質問に移ります。福田保育所に置いてあるブルーシートの中身について伺います。地域住民からブルーシートの中身は何だという不安な声が出ております。これについてまずはお答えください。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 御質問の福田保育所の敷地に置いてあるブルーシートの中身につきましては、平成23年３月に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出した放射性物質に汚染された砂場の砂でございます。当時野田市では、安心して生活できる環境づくりを図るため、国よりも厳しい地上高５センチメートルで毎時0.23マイクロシーベルトという市の独自基準を設け除染に取り組んでまいりました。福田保育所におきましては、この市の独自基準を決定する前に、園庭の一部の砂場について、子供が砂遊びで砂を手で触れることや、間違って砂を誤飲することが心配されたことから、早期に、また安全を考慮し、砂場の砂を全て入れ替え、園舎の裏側の子供がふだん利用しないスペースに地上保管したものです。 なお、保管に際しては、砂を土のう袋の中に詰め、ブルーシートを二重に敷き込み、上からはブルーシートを二重にかぶせる処理を行い保管し、工事の際には近所の皆様にもお知らせし、御理解と御協力をいただいております。保管につきましては、国の
ガイドラインに沿った方法であり、環境省からは、現状でも安全上問題ないとされておりますが、昨今の台風被害を見ますと、大雨による流出被害が危惧されること、また今後ブルーシートや土のう袋の劣化も進んでいくことから、環境省とも相談し、より安全に保管する方法として、現在の地上保管から同じ場所に地下保管することにいたしました。地下保管工事につきましては、昨年度保護者説明会を開催し、保護者の皆様に概要を説明し、御理解をいただき、そして今年度の予算に計上させていただいたところでございます。なお、工事費用は全額国の補助金で賄われるものとなっており、先般環境省より補助決定通知がありましたので、今後工事を進めていく予定となっております。 以上です。
◆
織田真理議員 国より厳しい基準、高さ５センチメートルで測ったことは、私はよかった結果に、これからどんどんなっていくと思っておりますが、そのため行き場がなくなってしまったように、ここにあるのだと思います。そして今の説明ですと、土のう袋という答弁がございましたが、これフレコンパックに入れることはできなかったのでしょうかお尋ねします。
◎環境部長（柏倉一浩） 今の御質問で、土のう袋ではなくフレコンパックということですが、実質にはフレコンパックと同じです。そういったもので先に遮蔽シートを二重に敷きまして、フレコンパックと同じような袋、材質的には同じです。その中に砂を入れて、さらに上に二重にした遮蔽シートでくるむような形で保管をさせていただいております。 以上でございます。
◆
織田真理議員 あと一つ確認させてもらいたいのは、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、地下に保管するという場所はどこですか。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 地下の埋設でございますが、現在の場所と同等の、同じ場所の地下に埋設する予定でございます。 以上です。
◆
織田真理議員 当時二ツ塚小学校の放射能汚染土は天地返しという方法をとったわけです。この方法に対して、私は万が一汚染土が出てくるような事態になったらどうするのだと反対したわけです。今回も地下保管、今ある場所にするということですが、例えばどういう状態になっているのかも含めてお聞きしたいのですけれども、市役所内に放射能汚染物仮置場がございます。ここへ置くことはできないものでしょうかお尋ねします。
◎環境部長（柏倉一浩） 基本的に公共施設等の汚染された土については、ほかへ搬出することはできません。国のほうがまだその搬出方法や処分方法については明確に答えが出ていない状況の中で、現在のところで地下保管をするということが
ガイドライン上も安全であるということの中で実施させていただいております。 以上でございます。
◆
織田真理議員 当時保管していく方法について二ツ塚小学校のところで反対した立ち位置と、私は何ら変わりなく意見を持っております。子供から遠ざける、これは基本中の基本だと申し上げてまいりました。半減期は30年だと言われていますが、まだ半分もたっていません。数値は下がってもまだゼロベクレルでは、元の数値ではないわけです。やはり初心に返り、
子供たちから遠ざける、このことを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、濵田勇次議員。
◆濵田勇次議員 政清会の濵田でございます。まず初めに、鈴木市長におかれましては、先般の市長選挙で２期目の当選おめでとうございます。また、今回の豪雨で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い４項目について質問させていただきます。 まず、１つ目の項目は、指定避難所の施策についてを質問いたします。市政一般報告の中での洪水ハザードマップの改定に伴う内容をかいつまんでまとめてみますと、１つ目として、修正前の風水害対応避難所55か所から、関宿地区及び川間地区等の避難所を解除し21か所とする。２つ目として、災害発生時に避難を必要とする全ての方々を、市の指定避難所だけでは収容できなくなるということ。３つ目として、自分の命は自分で守るという観点から、避難先の確保に努めていただくことが非常に重要になること。４つ目として、市民の方々に自ら避難先を確保していただく努力をしていただき、確保できない場合に指定避難所に避難していただくこと。５つ目として、改定を行った洪水ハザードマップの内容を御理解いただくことは、今後の風水害における対応に大きく関わってまいりますので、市報やホームページ等で周知していくとともに、洪水ハザードマップが市民の皆様のお手元に届きましたら、地域に出向き、説明会を実施していくこと。６つ目として、新たな避難所の確保として、ホテル等の福祉避難所の指定や浸水想定区域外にある企業に対し、従業員及びその家族の避難の受入れ協力、短期間の車中泊避難のため、民間企業が所有する駐車場の確保などを進めていくこと。７つ目として、避難所における感染症予防についてとの報告がございました。
コロナ禍の下、分散と情報伝達との相反する避難対策の中で、いかに
コミュニティーを保っていくかということがポイントになると思っております。避難所における体育館等に対する指針は、内閣府及び千葉県から出ているそうですので、私からは大枠としての避難所施策についてお伺いいたします。 まず、１点目として、これは確認になりますが、風水害時の指定避難所削減に伴う対応について。 ２点目として、周知方法について。 ３点目として、避難所の想定避難者数を超えた場合の対応について。 ４点目として、住民の安否確認方法として、車中泊避難と在宅避難者の確認方法について。 ５点目として、健康確認の方法として、車中泊避難と在宅避難者の健康配慮について。 ６点目として､自力で避難所に行けない高齢者や障がいがある方で、自助が不可能な方への対応について。 ７点目として、
コロナ禍での避難になるため、感染症を防ぐための運営に関し、通常より多い職員及び医療関係者が必要と思われますが、避難所での職員及び医療従事者の確保について。 ８点目として、想定避難者数を超えた場合の教室の使用等、避難所となる学校との連携について。 以上８点、さきの２日間での
一般質問と同じ質問もあるかとは存じますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
平井正一） 濵田勇次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市民生活部長（牛島修二） １項目め、指定避難所の施策のうち、６番目の自助が不可能な人への対応についてを除きまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。 初めに、１番目の風水害時の指定避難所削減に伴う対応についてでございますが、議員の御質問にございましたように、昨年の台風19号の課題への対応や水防法の改定に伴い、洪水による浸水想定区域が広がり、浸水深が深くなったことから、市内の風水害対応避難所の指定を55か所から21か所に修正いたしました。また、浸水想定区域が広がり、想定避難者数が増加する一方、風水害指定避難所の指定解除により、避難所の数が減少し、併せて
新型コロナウイルス感染症対策を各避難所において実施することにより、市の指定避難所だけでは避難を必要とする全ての方を収容することができなくなります。 このため災害に備え、自分の命は自分で守るという観点から、市民自らが日頃から避難行動を考え、親族、友人、知人や勤め先など、市内外を問わず、自ら避難先の確保に努めていただく分散避難の実施、また命の危険を感じたときは、ちゅうちょなく避難行動をとっていただくことを広く市民の皆様に周知していくとともに、新たな避難所の確保として、指定避難所における受入れスペースを再確認し、受入れ人数を可能な限り増やすとともに、要配慮者の避難先として、市内のホテルに福祉避難所としての指定をお願いすること、また、短期間の車中泊を行う方のために、浸水想定区域外にあるスーパーなど、民間施設の駐車場の提供をお願いするなど、避難先の確保を進めているところでございます。 続きまして、２番目の周知方法についてでございますが、さきに御答弁をいたしました避難所が55か所から21か所に修正されたこと、21か所の指定避難所だけでは避難を必要とする全ての方を収容することができないこと、分散避難に関すること、新たな避難所の確保に関することを全ての市民に知っていただくことは、非常に重要なことであると認識しております。既にパブリックコメントや自治会長に対する周知、市ホームページや市報、ＳＮＳを通じてお知らせをしており、新たな想定の洪水ハザードマップが皆様のお手元に届きましたら、地域に出向きまして説明会を開催するなど、機会を捉えて周知してまいります。 ３番目の想定避難者数を超えた場合の対応についてでございますが、災害時には市民一人一人の命を守ることが最優先されます。したがいまして、さきに申し上げましたとおり、現在避難先の確保を進めているところでございますが、
コロナ禍の状況の中でも差し迫った危険から市民の命を守る必要がある場合には、避難所の定数を超えて避難者の受入れを行ってまいります。 ４番目の車中泊避難と在宅避難の確認方法についてにつきましては、平成28年の熊本地震における車中泊避難者に関する記録では、日中の時間帯は駐車場にいないが、就寝時の夜間のみ駐車場に戻ってくる方、車中泊を行うための駐車場が毎夜同じところとは限らず転々と場所を移動するなど、車中泊避難の把握がほぼできなかったと報告されております。災害時には、同様なことが当市でも起こり得ると考えられますが、現在車中泊避難のための駐車場の確保を進めており、確保した避難場所を周知することにより、市が把握している駐車場に車中泊避難者を誘導することで、おおよその車中泊避難者を確認することができると考えております。また、在宅避難者の確認につきましては、発災後避難所から自宅に戻り、避難生活をされている方々の確認につきましては、地域の自治会や自主防災組織などと協力しながら確認してまいります。 ５番目の車中泊避難と在宅避難者の健康配慮につきましては、市の地域防災計画では、被災者の健康管理として、野田健康福祉センターが保健活動チームを編成し、市と連携して避難所や被災地域の方々の心のケア、食中毒や感染症の発生等の予防活動を行い、併せてエコノミークラス症候群等に対し、積極的な予防活動を継続して行うこととしております。災害時における被災者への健康配慮としては、巡回等による予防活動に加え、まめメールや市ホームページ、ＳＮＳ等による感染症やエコノミークラス症候群に対する注意の呼びかけも有効であると考えますので、県と協力し、車中泊避難者、在宅避難者を含め、全ての避難者の健康に対し配慮してまいります。 ７番目の職員及び医療従事者の確保についてでございますが、議員がおっしゃるように、
コロナ禍での避難所運営では、従来の避難所運営に比べ職員が対応する活動内容が増加し、従来よりも多くの職員を配置する必要があると考えられます。風水害対応の55か所の指定避難所のうち、34か所の指定を解除し、指定避難所を21か所にしたことから、解除した34か所の
避難所対応職員を充てることができますので、
避難所対応職員につきましては、従来よりも多くの職員を配置することが可能になります。 また、医療従事者の確保につきましては、災害時には地域における診療機能が一定程度回復するまでの間、医療救護所の設置や野田市医師会等により編成する医療救護班等により診察などを行うとしており、避難所ごとに医療従事者を確保することは難しいと考えられます。避難所における医療につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、保健活動チームにより避難所を巡回し、健康管理に努めてまいります。 ８番目の避難所となる学校との連携についてでございますが、昨年の台風19号での避難所開設や運営に当たりましては、施設管理者の協力が必要不可欠でございました。開設した避難所では、避難所を担当する職員とともに、避難所の開設や運営作業に当たっていただき、また不足する物資の提供など、多岐にわたり御協力をいただいております。現在進めております避難所ごとの避難所運営マニュアルの作成では、
教育委員会を通じ、直接
小中学校に伺い、災害時における教職員との協力体制を確認し、避難スペースとなる教室等の使用に関することや、学校設備や災害時に活用できる備品などについて協議を行っております。災害時における避難所運営につきましては、学校に限らず避難所となる施設との連携が不可欠でございますので、施設管理者等との間で平時から連携を図ってまいります。 以上でございます。
◎保健福祉部長（直井誠） 私からは、６点目の自助が不可能な人への対応につきましてお答えさせていただきます。 避難行動要支援者支援計画に基づき、自主防災組織や自治会、町内会等の避難支援等関係者に高齢者や障がい者等の方で避難所まで自力で避難できない方の支援をお願いしております。現在避難行動要支援者名簿には6,606人が登録されており、このうち約８割に当たる5,373人の方が自治会等の避難支援等関係者への名簿提供に同意されております。日頃から災害に備えた取組として、この名簿を基に各自治会等において要支援者の方の個別計画の作成をお願いしております。災害が起こったとき、または災害が起こるおそれのある場合には声かけを行っていただくなど、地域の皆さんで避難支援をしていただくこととしております。しかし、自治会代表者が変更となった際の引継ぎが不十分であること、自治会役員が要支援者宅を訪問した際、自力または家族と一緒に避難できるとして個別計画の作成を断られたケースや、地域住民の高齢化により支援者の確保に苦慮している団体が多いことなどから、支援体制の整備が進んでいないことが課題となっております。 また、自治会等への名簿提供に同意されていない２割の方につきましては、災害が発生したとき、または災害が起こるおそれのある場合に、避難支援等関係者に名簿を提供し、御協力をいただくこととしておりますが、昨年の台風19号の際には、氾濫危険水位に達すると見込まれるとされたのが深夜であったことから、避難行動の支援を行う自治会の方々にも危険が及ぶ可能性があると判断し、名簿の提供は行っておりませんでした。このように災害時に提供する名簿の配布方法についても課題が出てきたことから、真に支援が必要な方の支援計画となるよう、要支援者の捉え方等について検討し、見直しを行ってまいります。さらに個別計画の作成につきましては、ハザードマップの見直しにより、避難所が大きく変わる地域の方には改めて記載いただかねばならないことから、様式の一部を見直し、避難支援等関係者への負担を減らすなどの工夫を凝らしたものとし、より実効性のある避難支援体制の構築を図ってまいります。
◆濵田勇次議員 詳細な御答弁ありがとうございました。 再質問を幾つかしたいと思います。まず、２点目の周知方法についてなのですが、これで日本語を理解できない方というのがおいでになると思うのですが、その方への対応というのはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） 現在市のホームページでは３言語、英語、中国語、韓国語に対応しており、グーグル翻訳を使った場合は100以上の言語に翻訳することができております。また、まめメールやフェイスブック、ラインで災害時に災害に関する情報を発信する際には、「This is information about disaster from Noda city.」、これは野田市からの災害に関する情報ですという表示を行い、本文の多言語翻訳を促すことで情報を伝達してまいります。 なお、避難所では多言語シートを活用するほか、分かりやすい図面などを活用しまして、日本語を理解できない方とのコミュニケーションを図る、コミュニケーション支援ボード等により対応してまいります。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 御答弁ありがとうございます。 続きまして、もう二点ほど再質問したいと思います。３点目の避難所の想定避難者数を超えた場合についてなのですが、超えた場合なのですが、入れないとした場合、振り分けの方法とか、そういうことはお考えになっているのか、お聞きできればと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） 振り分けということでございますが、地震災害では、発災後ほぼ同時期に避難所に避難されてくるため、収容状況によって振り分けができる場合もあると考えますけれども、風水害では、避難所に避難されてこられる方のタイミングが様々であるため、優先的に受入れを行う必要がある方が遅れてやってくる可能性もございまして、振り分けや優先順位、トリアージ等については難しいというふうに考えてございます。このことから、先ほど御答弁申し上げましたとおり、分散避難等のお願いをしながら新たな避難所の確保を進めるとともに、命の危険が差し迫った状況では、避難所の定数を超えても避難者の受入れを行ってまいります。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 御答弁ありがとうございます。 もう一点お伺いいたします。６点目として、自助が不可能な方なのですが、今回のハザードマップの改定で、福祉避難所の変更はあるのかないのか、そこをお聞かせいただければと思います。
◎保健福祉部長（直井誠） 今回のハザードマップの改定での福祉避難所の変更はということでございますが、福祉避難所につきましては、現在木間ケ瀬地区のくすのき苑、また鶴奉にあります県立特別支援学校、下三ケ尾の野田芽吹学園の３施設を指定しております。今回のハザードマップの改定では、いずれの施設も浸水想定区域内に含まれておりますが、福祉避難所は、避難所生活を送ることが難しくなった方や、その家族が利用する二次的避難所ということで、一次的には21か所の避難所に避難していただき、災害が発生し、長期化するときに、こちらの福祉避難所を開設するというようなことでございますので、現在変更は考えておりません。 なお、要介護者や障がい者など要配慮者の状態に応じた福祉避難所については、必要になることが想定されておりますので、今後市内のホテルに福祉避難所としての指定をお願いしていくとともに、高齢者や障がい者等の社会福祉施設に対しましても福祉避難所の指定につきまして、各事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、まとめに一言申し上げます。近年の異常な気象は温暖化による深層海流の変化により、地球全体が今までの気象とは異なる状況になっております。この気象は原因がなくなるまで続くと考えられ、既に異常が異常でなくなりつつあります。常態化すると思っております。今後、より入念な避難計画の策定の必要性を感じております。さらに、今回は
コロナ禍の中で、分散と情報伝達の相反する対応の中で、いかに連絡体制を整えるかも鍵になると思います。また、先ほど御答弁にもありましたが、避難所になる学校に関しては、避難直後から学校再開、撤収までの各段階で、体育館、校舎等に配慮しながら、具体的にどのように利用するのか、防災担当部局と連携しながら、学校ごとに施設管理者としての学校長、自主防災組織、避難所要員など、関係者が事前に調整していくことが重要だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
平井正一） 濵田議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（
平井正一） 再開いたします。 午前中に引き続き
一般質問を続行いたします。
◆濵田勇次議員 それでは、２項目めに入りたいと存じます。 高齢者施策についてをお伺いいたします。
コロナ禍において、高齢者の皆様は感染を避けるために外出や交流を控えていると思います。一方、そうすることで認知症や要介護のリスクが高まることも指摘されています。
感染リスク以上に健康上の損失が大きいことを訴えている専門家もおり、高齢者の皆様の健康が気になるところです。また、介護予防10年の計は、新たな一般介護予防事業に取り組むことで、健康寿命を延伸し、元気な高齢者が増え、要介護、要支援者の少ないまちづくりを推進することを目的に、この事業としては、１つとしてシルバーリハビリ体操、２つ目としてのだまめ学校、３番目としてえんがわ、４番めとして市民ボランティアの育成、５番目として介護予防サポート企業、６番目として広報戦略の６つの戦略を柱とした予防事業を推進しています。３年が経過し、その成果が気になるところです｡ そこで、お伺いいたします。１点目として、
コロナ禍における外出や交流を控えている高齢者に対する見守りについて、２点目として、介護予防10年の計は３年が経過しましたが、その成果と今後の方針についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎市長（鈴木有） 高齢者施策についてでございますが、１点目の
コロナ禍における高齢者に対する見守りにつきましては、外出の自粛要請期間中は民生委員の皆様に戸別訪問活動が困難な在宅高齢者に対し、週１回程度の電話による見守りをお願いしておりました。現在外出の自粛要請は解除されたものの、高齢の方の多い民生委員につきましては、
感染症対策を十分にしていただいた上で、無理のない範囲での訪問活動をお願いしております。 また、高齢者に対する見守りとして、配食サービスの提供、緊急通報装置の設置などを実施しているほか、孤立死防止対策として、東京電力、野田ガス、水道検針委託業者、郵便局、各新聞販売店などの事業者が、地域住民に関して何らかの異変を察知した場合、速やかに市に情報提供するよう協定を締結しております。さらに、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう、様々な支援を行うための総合相談機関として、市内に５つの地域包括支援センターを設置しております。地域包括支援センターは、介護事業所、病院等の様々な機関と連携し、高齢者の見守りをはじめ、訪問、相談などの高齢者支援策を行っており、引き続きこれらの業務に努めてまいります。このような様々な取組を通して高齢者の見守りを実施してまいります。 次に、２点目の介護予防10年の計は３年が経過しましたが、その経過と今後の方針についてでございますが、今年の２月以降
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて事業を休止しておりましたが、今月より一部の事業を再開しております。まず、介護予防10年の計の中心事業であるシルバーリハビリ体操につきましては、指導士となった市民が各地域で他の市民に体操を指導するため、多くの専門職を必要としないことが特徴となっております。事業開始から昨年度末までに199人の指導士が誕生しており、平成30年９月には指導士会が設立されました。指導士の皆様の御協力により、毎月50回程度の体操教室が各地域で開催され、毎月延べ1,000人を超える方々に体操を楽しんでいただいておりました。現在事業の再開は未定でございますが、さらに指導士の養成を進め、より多くの方に体操を知っていただけるよう普及啓発を進めてまいります。 次に、のだまめ学校につきましては、介護予防に関する知識の向上を目指して、保健センターでほぼ毎日行う本講座、市民の要望に応じて身近な場所で実施する出前講座、商業施設等に出向いて実施する出前ミニ講座を実施してまいりました。事業開始から昨年の末までに約1,800人の方が登録され、毎月延べ1,000人を超える方々が介護予防講座を受講されておりました。事業の休止期間を経て今月６日より保健センターで行う本講座を再開いたしました。今後は、まだのだまめ学校を御存じではない方々にも介護予防の大切さをお伝えし、のだまめ学校に足を運んでいただけるよう、事業の普及啓発を進めてまいります。 次に、えんがわにつきましては、介護予防や孤立化防止のために活動場所の開設、運営に関する補助を行うもので、事業開始から昨年度末までに市内各地域に18か所が開設しました。それぞれ毎月１回から２回程度の活動があり、１か所につき平均4.8人から37.5人の方々の参加がありました。事業の休止期間を経て今月より活動を再開する動きがございます。今後も市内の様々な場所でえんがわが開設されるよう、事業の普及啓発を進めてまいります。 次に、市民ボランティアにつきましては、オリジナル体操作成委員、えだまめ体操についてですが、またボランティアポイント制度の介護支援ボランティア、野田市介護予防サポートボランティアの会の介護予防サポーター、シルバーリハビリ体操指導士及びのだまめ学校ボランティアなど、多くのボランティアを育成してきており、それぞれ介護予防事業に御協力をいただいておりました。現在は募集を見合わせている状況でございますが、ボランティアの活動再開を確認の上、募集を開始してまいります。 次に、介護予防サポート企業につきましては、介護予防に資する取組を行う企業に事前に御登録いただき、介護予防10年の計及び介護予防サポート企業の名称、ロゴマークを使用可能とする一方で、市の一般介護予防事業に御協力いただいております。事業開始から昨年度末までに市内の４企業の登録があり、シルバーリハビリ体操やのだまめ学校出前講座の会場の提供やチラシの配架をはじめ、企業イベントにおける介護予防10年の計のブースの出店など、様々な御協力をいただきました。今後も登録していただける企業が増えるよう、市内の企業に働きかけを行ってまいります。 最後に、広報戦略については、事業の開始より介護予防10年の計の共通ロゴマーク、普及啓発ポスター及びＰＲ映像を作成し、普及啓発活動として介護予防イベント「つなげ手フェスタ」やシルバーリハビリ体操の考案者である大田仁史医学博士による講演会、保健センターが実施する健康づくりフェスティバルへの介護予防ブースの出店、野田市報15日号への「シリーズ・介護予防10年の計」コラムの掲載などを実施してまいりました。今年度はコロナ
ウイルス感染症拡大を受け、外出機会の減った高齢者に対し、住宅で介護予防に取り組んでいただくため、のだまめ学校やシルバーリハビリ体操の動画を作成し、野田市の公式ユーチューブチャンネルに掲載するなどの取組も進めており、今後も引き続き事業の普及啓発に力を入れてまいります。お年寄りが健康でいられることが、元気で明るい家庭には欠かせないことでありますので、引き続き介護予防10年の計として、長期的な視点でシルバーリハビリ体操、のだまめ学校、えんがわなどの事業に取り組んでまいります。 以上です。
◆濵田勇次議員 詳細な御答弁をありがとうございました。特に介護予防10年の計は、とても活発な御様子を伺うことができました。再質問を２点ほどしたいと思います。 ２点目の介護予防10年の計なのですが、
コロナ禍での事業休止というのがかなり長く続いたわけですが、もし休んだことによる健康への影響とかに対する情報が入っていましたらお願いいたします。
◎保健福祉部長（直井誠） 事業休止の健康への影響についてということでございますが、直接私どものほうには健康への影響に対するお話はいただいておりませんでしたので、７月６日に再開いたしましたのだまめ学校に参加された方々にアンケートという形でお伺いしたところ、ほとんどの方が事業休止中も毎日体操等、自宅でできる健康づくりの取組を行っていただいていたというようなことでございます。体力の低下を自覚されていた方も多くいらっしゃったということでございます。そのほか会話の機会が減った方や、気持ちが沈みがちになったと感じられたという方がいらっしゃったということでございました。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 御答弁ありがとうございます。もう一点なのですが。同じく２点目、介護予防10年の計のほうでフレイル、虚弱防止のためには食事というのはとても大切な要素になってくると思うのですが、その啓蒙というのは、この６つの戦略の中のどこかに入っているのでしょうか、伺いたいと思います。
◎保健福祉部長（直井誠） フレイル予防という取組でございますが、介護予防10年の計の１つでありますのだまめ学校におきまして、栄養や食事に関する介護予防講座というようなことで開校しております。具体的には、認知症予防の栄養講座などの栄養に関する講座や、歯科医師会によるお口の健康講話といった食事に必要な口腔ケアの講座等を実施して、このフレイル予防の啓発に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 御答弁ありがとうございます。それでは、最後にまとめに一言申し上げます。
コロナ禍の中で、外出や人との交流と認知症予防、介護予報リスク防止の相反する中で、このバランスをいかに調整するか、取っていくかが大切になっていると思います。また、見守りに関しては、健康なときは見守りする側との間に健康であることのサイン、例えば朝必ず雨戸を開けるとか、そういうサインを出して
コロナ禍での見守りに対する工夫も必要だと思っております。また、予防は最大の治療と申します。介護予防10年の計は、介護予防及び健康寿命を増進し、元気な高齢者を増やし、要介護、要支援者の少ないまちづくりに向け、さらなる進化を遂げていただきたいと思います。以上です。 それでは、３点目に入りたいと存じます。ヤングケアラー、若年者の介護についてをお伺いいたします。３月22日付毎日新聞に、「10代介護、可能性を奪う 心身疲弊、学業諦め」と題してヤングケアラーの記事が載っていました。慢性的な病気や障がい、精神的な問題などを抱える家族の介護や世話をしている子供で、日本に正式な定義はないのですが、一般社団法人日本ケアラー連盟では、ヤングケアラーについて、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供と位置づけています。独り親家庭の増加などから、ヤングケアラーが介護の中心的な役割を担わされているケースは多く、進学や就職に影響が出るおそれがあるが、支援は進んでいないとのことでした。 そこで、お伺いいたします。１点目として、市内のヤングケアラーの状況について、２点目として、調査支援の上で
教育委員会、高齢者支援課、障がい者支援課、介護保険課、児童家庭課との課をまたいだ連携が必要になると思われますが、今後の対応についてお聞かせください。 以上です。
◎保健福祉部長（直井誠） ヤングケアラーについてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の市内のヤングケアラーの状況につきましては、国の指導による調査は実施されておらず、正確な状況の把握はできておりませんが、地域包括支援センターに寄せられた高齢者や介護に課題を抱えるケース、障がい者に係る相談ケース、子ども支援室への相談ケース、要保護児童対策協議会の管理ケース、各
小中学校の状況を確認した中では、子供が両親や祖父母の介護を強いられているということにより、学業に支障を来しているケースは確認できませんでした。 ２点目の今後の対応につきましては、議員御指摘のとおり、問題解決には関係部署の連携が必要となってまいりますので、現時点においても高齢者、障がい者、児童、ＤＶなどの問題ケースへの対応は、関係部署が連携して対応しておりますので、ヤングケアラーに係る問題についても取りこぼしがないよう、それぞれの部署がアンテナを高く張り、子供が学業を諦めることがないよう、ケースに応じて必要な部署が連携を図って対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 御答弁ありがとうございます。再質問はございません。 まとめで一言申し上げます。このヤングケアラーというのは、私も存じなくて、ただこういうことを考えると当然あり得るだろうなということを思い、御質問をさせていただきました。数は少ないと思いますが、とても大きな問題だと思います。自分の意思とは無関係に10代での家族の介護や世話をしなければならず、学業を諦めたり、就職ができなかったりすることは何としても防がなければなりません。どうか課をまたいだ連携を取りながら状況把握に努めるとともに、支援体制を取っていただきますようお願い申し上げます。以上です。 それでは、４項目めに入りたいと存じます。市議会議員補欠選挙についてをお伺いいたします。まず１点目として、
コロナ禍で実施された市議会議員補欠選挙、市長選挙は無投票でしたが、における期日前、年代別投票率、地域別投票率から見た考察について。２点目として、今後の対策についてをお伺いいたします。
◎選挙管理委員会事務局長（鈴木廣） 市議会議員補欠選挙につきまして御答弁申し上げます。 １点目の
コロナ禍で実施された市議会議員補欠選挙における期日前、年代別投票率、地域別投票率から見た考察についての御質問ですが、まず期日前投票における投票率を申し上げますと、市内５か所の期日前投票所の利用者の合計は4,074人となっており、投票者総数１万6,410人に対し24.82％が期日前投票を行ったところでございます。 期日前投票所ごとに申し上げますと、市役所期日前投票所が963人、投票者総数の5.86％、関宿支所期日前投票所については419人、2.55％、北コミュニティセンターにおいては998人、6.08％、南コミュニティセンターでは572人、3.48％、イオンノア店期日前投票所においては1,122人、6.83％となっております。続きまして、年代別の投票率でございますが、10代は13.16％、20代7.39％、30代8.75％、40代10.64％、50代14.02％、60代16.46％、70代は17.27％、80代以上については11.60％となっており、20代、30代の投票率が低い状況となっております。 次に、地域別の投票率でございますが、市内を中央、東部、南部、北部、川間、福田、関宿地域の７地域に分類し申し上げますと、中央地区14.84％、東部地区13.50％、南部地区12.49％、北部地区13.70％、川間地区11.35％、福田地区15.68％、そして関宿地域が9.11％となっており、全体の投票率として12.86％と、過去に例を見ない結果となってしまいました。今回の選挙につきましては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延が懸念される中の選挙執行であり、総務省より選挙の執行においては、公職選挙法の規定に基づき執行されるものと示されたことから、感染症拡大防止対策を講じ、選挙人の投票機会及び投票における安全安心の確保を最優先に選挙を執行いたしました。 主な対策を申し上げますと、投票所へのアルコール消毒液の設置、飛沫防止スクリーンの配備、また投票所職員においてもマスク、ゴム手袋を着用するとともに、定期的に記載台、鉛筆等の消毒及び換気を実施いたしました。また、投票所での３密を防ぐため、投票記載所においては、記載台の半分を制限し、選挙人が密着しないよう記載場所の間隔を保持した上で、密接、密着の防止を徹底するとともに、投票者が持参した鉛筆、シャープペンシルによる投票用紙への記載も可能といたしました。さらに開票においても職員のマスク、ゴム手袋の着用に加え、フェイスシールドを着用させるなど、開票作業についても職員の感染防止に努めたところでございます。県内及び近隣市においても同時期に行われた選挙については、同様に感染症予防対策を講じ、選挙を執行したと伺っておりますが、軒並み投票率が低下した状況であることから、
新型コロナウイルス感染症の影響が少なからずとも投票率の低下に関係していると考えております。また、今回の選挙においては、感染症に加え市長選挙が無投票となり、市議会議員補欠選挙の単独選挙となったことも投票率の低下となった要因の一つと考えております。 ２点目の今後の対策についてでございますが、選挙時の啓発として、今回の選挙においても、市内の
銀行、郵便局等の金融機関やスーパー、ホームセンター等への啓発ポスターの掲示を行ったほか、候補者の選挙ポスターを掲示する公営ポスター掲示場について、新設道路の開通による道路交通の変化や人口の増加となった住宅街の公園へ移設するなど、選挙の執行がより多くの選挙人に周知できるように対応させていただきました。しかし、
新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言や外出自粛等により、従来の選挙では野田市明るい選挙推進協議会委員が市内の大型店舗等において街頭での選挙啓発を行っていたものを、今回の選挙においては、感染症拡大防止の観点から休止させていただくなど、少なからずとも選挙啓発等においても
新型コロナウイルス感染症の影響があったと考えております。 本年度においては、来年３月千葉県知事選挙が予定されておりますが、今後の
新型コロナウイルス感染症の蔓延状況によっては、選挙啓発を含め、投開票における感染症へのさらなる対応も必要になると考えられますので、投票率の向上はもとより、状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 御答弁ありがとうございます。
コロナ禍の中で、せっかく御苦労なさったのに投票率が低かったということで残念ですが、特に再質問はございません。 それでは、まとめで一言申し上げます。
コロナ禍での、また市長選挙が無投票になった中での補欠選挙でした。投票率が低くなることは予想されましたが、民主主義の要となる選挙は、主権が住民にあり、住民全体の利益を基とし、住民の意思を基にして政治を行っていく手段として、何としても多くの住民の意見を反映したものでなければなりません。さらなる投票率の向上を目指すことをお願い申し上げます。 それでは、以上をもちまして私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、長 勝則議員。
◆長勝則議員 皆さん、こんにちは。
日本共産党市議団の長 勝則でございます。まず初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に慎んでお悔やみを申し上げますとともに、今療養されている方々の早期の回復を心から願っています。また、医療従事者をはじめ医療、介護、保育、障がい者施設で
感染リスクを負いながらも、命と暮らしを守るため最前線で働く皆さんに心から敬意を表したいと思います。それでは、通告順に従いまして
一般質問をさせていただきます。 さて、中国武漢から発生した新型コロナ感染は５大陸全体に広がり、最新の
感染者数は全世界で1,600万人以上、死亡者数64万人、日本の
感染者数は３万人、そして死亡者は995人、全国で
感染拡大が止まらない状況が続いています。東京の
感染者数は１万1,000人を超え、隣接する埼玉県、千葉県も拡大傾向にあります。いまだ終息の見通しがない中、経済活動の低下、社会活動が縮小し、広範囲にわたって深刻な事態が続いています。安倍政権は、22日から実施したＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンについて、各新聞の世論調査では、国民の圧倒的多数から反対、疑問の声が相次いで寄せられています。今こそ観光支援策を全面的に見直すことが求められています｡
新型コロナウイルス感染が東京から首都圏と全国各地に広がりつつあるときに、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを進めることは
感染拡大になるのではないかと、多くの国民が心配するのは当然であります。 さて、前置きがちょっと長くなりましたが、本題に移りたいと思います。今回の質問は、市民の暮らしの一番身近な要望として、今後の対応も含めた質問となります。前向きな答弁をよろしくお願いします。 項目１ですが、
新型コロナウイルス感染対策についてです。１点目の最新の７月22日付の野田市の特別定額給付金の進捗状況について伺います。給付世帯数、給付件数、給付額、対象世帯数に対する給付率、それぞれお願いします。 それから、２点目は、特別定額給付金の申請期限の延長についてです｡これも申請する方がちょっと知らなかったということで、うっかり忘れてしまった場合も考えられますので、８月24日という形になっていますけれども、その延長はできないのかお尋ねします。 それから、３点目は、今回の申請書については、国の見本をベースにして特別定額給付金の申請書を野田市で工夫をされてつくったと思うのですけれども、どんなところに工夫をされたのかお尋ねします。 それから、４点目、特別定額給付金の給付率、これは辞退する方も当然いらっしゃいますから、その人を除いた意味での100％に向けて周知の方法、工夫はどのようにされていくのかについてお尋ねします。 それから、５点目、持続化給付金、これはいわゆる国の制度なのですけれども、来年１月15日まで申請期限があるわけですけれども、それと併せて千葉県には中小企業再建支援金、これも実は８月31日です、締切りは。その申請などについて多くの事業者や市民の方からも、商工観光課のほうにもいろんな相談とかあったと思うのですけれども、そこについて今後も含めて、市として申請書の支援というのでしょうか、そういう相談などちょっとできないのかについてお尋ねします｡ ６点目については、市内の個人事業者に対する協力金なのですけれども、これは野田市はいち早くほかの近隣自治体と比べても、私はすごくいい評価をしています。申請もすごく簡素化されていますので。その進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 それから、７点目は、市内個人事業者に対する協力金の周知方法なのですけれども、これも少し10月31日まで延長ということなのですけれども、今後まだ申請していない事業者に対しての工夫というか、案内の仕方も含めて周知方法、どのようにして進めていくのかについてお尋ねをしたいと思います。 以上で１回目の質問は終わります。
○議長（
平井正一） 長 勝則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市政推進室長（上原正夫） １項目めの①から④についてお答えをいたします。 まず、１点目の特別定額給付金の進捗状況につきましては、最新の状況を申し上げます。７月22日現在申請対象世帯６万9,447世帯に対し、98.28％となる６万8,257世帯から申請書が提出されており、そのうちマイナポータルを利用したオンライン申請で1,998件、郵送申請で６万6,259件となっております。また、給付状況につきましては、申請対象世帯の97.03％となる６万7,385世帯、15万1,666人に対し、151億6,660万円の給付が完了しております。 ２点目の申請期限の延長はできないかという御質問でございますが、申請期限につきましては、国の補助金交付要綱の中で、郵送による申請受付開始日から３か月以内と規定されております。野田市では、５月20日に申請書を発送したことから、その翌々日を起算日とし、３か月後の申請期限が休日であったため、その翌日である８月24日を申請期限といたしました。申請期限につきましては、３か月以内と補助金交付要綱に規定されていることから、延長することは認められないものと考えておりますが、申請手続が済んでいない方につきましては、勧奨のお知らせを郵送するとともに、障がいをお持ちの方や高齢で申請手続が困難な方には訪問支援など、サポートしていくことで申請期限内に手続いただくよう対応してまいります。 ３点目の特別定額給付金の申請の工夫でございますが、さきの議員にもお答えしておりますとおり、野田市では給付金の目的でもある迅速かつ的確に家庭への支援を行うことを最優先し、国から示された申請書を基に市民の皆様に郵送させていただきました。申請書につきましては、市民の皆様から文字が小さい、分かりづらいという御意見もいただき、御迷惑をおかけいたしましたが、市ホームページで申請書の記載方法の案内や間違いやすい点を掲載するとともに、申請書の記載方法をお問い合わせいただいた場合には、コールセンターで対応させていただいております。 また、申請書にあります給付金を希望しないのチェック欄につきましては、誤ってチェックをつける人が多いという報道がございましたので、市ホームページ、まめメールなどを通じて注意喚起をさせていただいたところでございます。なお、辞退欄にチェックがあっても合計金額欄に訂正がなく、振込先に記入があれば間違いの可能性がありますので、個別に対応をさせていただいております。 ４点目の給付率100％に向けた周知の工夫でございますが、申請がお済みでない方に対し、勧奨のお知らせを郵送するとともに、市報やホームページなどを通じて申請期限内の提出を周知しております。さらには申請手続が困難な高齢者の独居世帯の方、高齢者のみの世帯の方、お体が不自由で申請手続が困難な方に対しましては、申請漏れがないように個別に対応してまいります。 以上でございます。
◎自然経済推進部長（宇田川克巳） 私のほうから⑤から⑦について御答弁させていただきます。 持続化給付金、中小企業再建支援金の申請など、市が申請の支援や相談等ができない件についてでございますが、国、中小企業庁の持続化給付金の東葛６市内における現在の相談等の状況といたしましては、申請サポート会場といたしまして、松戸市、ル・シーナビル６階、柏市、ハート柏迎賓館３階、流山市、流山商工会議所３階の３会場が設置されており、６月からは野田商工会議所や野田市関宿商工会の経営相談窓口において相談や申請サポートが開始され、このことは国のパンフレット等で案内されております。 市の対応としましては、持続化給付金や千葉県の中小企業再建支援金は、
感染拡大防止の観点からオンラインや郵送による申請としており、市町村に対して詳細な制度内容の説明もなく、事業者への支援要請もないことから、相談窓口を設置せず、市ホームページからおのおののサイトへ遷移するような形で紹介、周知を行っております。なお、現在持続化給付金や中小企業再建支援金への問合せや申請サポート会場への予約もスムーズになっている状況を確認しており、加えて野田商工会議所や野田市関宿商工会相談窓口が設置されていることから、今後も市において相談窓口を設置する予定はございません。 次に、市内個人事業者等に対する協力金の進捗状況についてでございますが、議会初日に報告させていただきましたとおり、当初は店舗を有する個人事業者等を対象と考えておりましたが、店舗を有しないフリーランスの方なども対象といたしましたことから、対象者数は把握できておりませんが、当初の申請期限でありました６月30日までの申請件数といたしましては3,925件、１日平均約100件、最大は５月７日の271件となっております。なお、７月１日から10日までは233件、１日平均約29件、最大は７月１日の51件と、７月に入り申請件数は少なくなってきております。 次に、市内個人事業者等に対する協力金の周知方法についてでございますが、野田健康福祉センター管内の職員営業許可施設一覧等の公表されている情報を基に、案内や申請書を個別に送付しているほか、市ホームページや市報、これにつきましては５月15日号、６月１日号、７月１日号で周知を図っております。さらに商工会議所では会報誌とともにチラシを配布していただき、関宿商工会では会報誌に掲載して周知に御協力をいただいており、各商店会へも周知の協力を依頼いたしました。さらに申請漏れを防ぐために10月30日まで申請期間を延長しておりますので、今後は市報以外に貸館業務等を再開いたしました公民館等の公共施設へのポスター掲示や、34の技能職団体に対して申請をし忘れていませんかといった会員等の皆様へ周知協力を依頼するなど、周知の強化を図ってまいります。 以上でございます。
◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。１番につきまして、進捗状況ということですので、かなりほかの自治体と比較しても進捗はしているのだろうなというような感想は持っています。しかし、やっぱりここからはまだ大変な作業になってくるのではないかなというふうに思っているのですけれども、辞退する人も当然いますし、まだ分かりませんから、日にち的にもまだあと１か月、申請の期限が８月24日ということですから、その辺のところについても、またこれから少し推移を見るという形になるかと思いますが、それで１点お尋ねしたいのは、今回特別定額給付金の申請に当たって市民から言われたのは、ちょっと文字が小さいからよく分からないということで、コールセンターに電話をしたと、なかなかいっぱいでつながらないというようなことをちょっと言われたことがあるのですけれども、集中すれば当然回線もそんなに多くないと思うのですけれども、その辺りコールセンターとしての今回の機能というか、トラブル的なことが、何か反省点としてはあったのかどうか、その辺についていかがでしょうか。
◎市政推進室長（上原正夫） コールセンターについてでございますけれども、コールセンターの体制につきましては、委託業者のスタッフ、最大８名で対応させていただいておりまして、申請書の郵送後１週間程度は確かにコールセンターの電話がつながりにくい状況になっていたと、それは承知いたしております。そのときも８名では対応し切れなくて、実際には市職員を動員させていただきまして、コールセンターの体制の強化を図り、対応させていただいたということでございます。どうしても集中したときにはやむを得ないということでございます。 以上でございます。
◆長勝則議員 今回の申請書に当たってなのですけれども、ホームページを見られる人はいいのだと思うのですけれども、やっぱりなかなかいつもらえるのかなと、書類不備で戻ってきてしまったのだけれどもと、そういうふうに不安になった市民も結構いらっしゃるのだと思うのですけれども、なかなか10万円といっても結構大金ですからね。やっぱりそういう心配な市民もいたのだろうなというふうに思うのですけれども、今回申請書に当たって、全員が全員というわけではないのですけれども、市のほうに電話をするのもちょっと大変だということもあったりして、いわゆる市民に対して給付の状況が何か分かるような、そういうようなサービスというのはあったのかどうかについて、少しお答えいただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。
◎市政推進室長（上原正夫） 今回の給付金の支給に当たって、支給状況が分かるサービスということで、やはりコールセンターへの問合せの中では、給付状況、給付金の処理状況に関するものが圧倒的に多かった。そんなこともありまして、コールセンターがつながりにくい状況にあったことから、市ホームページから特別定額給付金の申請処理状況が確認できるように、実はＳＡＰジャパン株式会社が無償提供している特別定額給付金お問い合わせＷebサービスを活用させていただきました。具体的には、市民の皆様宛てに市から郵送した特別定額給付金の申請書に同封された特別定額給付金の申請に関するお知らせに記載のお問合わせ番号、これを入力いただくことで、個人情報等を入力することなく受付済み、審査済み、振込予定、振込済みの４つの区分で申請状況を確認ができるというものでございます。ただ、これもやはりインターネットを見られない方については、これは利用できないという弱点はございます。確かにそのインターネットを見られない方については、やはり電話で対応せざるを得なかったという状況でございました。 以上です。
◆長勝則議員 実は私もこの申請書に当たっては、いろいろと市民の方からも相談を受けたのです。そんな難しくはないのですけれども、人によっては添付書類、証明書を添付するだとか、あと通帳の写しとか、
銀行名を間違えてしまう人もいろいろいたりして、そういう点では書類不備というのは、やっぱり発生するのです、こういう場合には。でもやっぱり申請書そのものにいろいろ工夫をすれば、そういう添付書類を必ずつけてください、こういうふうに書くのですよというような文字をもう少し大きくするということで、検討はされたのだと思うのですけれども、やっぱり圧倒的に今回書類不備で多いのは添付書類だと思うのです。そういうことで、やっぱり事務処理もすごく大変な作業になったのではないかなと思うのですけれども、一応ここは確認しておきたいのですけれども、添付書類、確実に忘れないようにというのは、何かもう少しインパクトのあるような、そういう申請書にすればよかったのではないかなという感じはするのですけれども、それの何か強調した工夫というのはされたのでしょうか、いかがでしょうか。
◎市政推進室長（上原正夫） 申請書の工夫ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、給付金の目的でもある迅速かつ的確に家計への支援を行うことを最優先したことから、野田市では国の申請書を使用させていただいたということでございまして、それと確かに一番多かったのは添付書類とか、あとは署名漏れとか、そういった点が多かったのは確かです。それらについても、一応ホームページのほうで注意を促すようなことはさせていただいております。 以上です。
◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。申請期限も来月24日ということですから、辞退する方は、それはそれでいいのですけれども、そうではない、こういう給付金があるのだということを知らない、分からなかった、出せなかったということがないように、ぜひともこれから市民に寄り添った対応をお願いしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ５番目についてなのですけれども、先ほど答弁いただきまして、やっぱり私は持続化給付金は国の制度なのですけれども、やっぱりこれはホームページというか、インターネット環境がないとなかなか難しいのです。前年同月の売上げ50％減少、これはこれでそういうふうに国が決めたことですから仕方ないのですけれども、これに該当するような人がまだかなりいるのだと思うのです。しかも、サポート会場というのは、流山市は７月末でサポート会場はもう閉じるということですし、一番近いところでいくと柏市の６号線と16号線の交差点のところの場所ぐらいなのです。関宿からなかなか相談に行けるというような環境がちょっとないものですから、ぜひやっていただきたいのです。これ来年の１月15日が締切りなのです。それで商工会は商工会でいろいろと連携をとって、こういう相談も乗っているということですけれども、やっぱりホームページというのはなかなか高齢者の方とか難しいなという感じはするのですけれども、ぜひその辺のところお願いしたいと思います。 それから、もし分かったらこれ教えてほしいのですけれども、国が管轄している持続化給付金の件数というのは、野田市在住の事業所、それから千葉県の中小企業再建支援金、これは千葉県が管轄なのですけれども、野田市から申請をしているというような数字というのは、そういうのはどこかでオープンにして分かるのでしょうか。
◎自然経済推進部長（宇田川克巳） 野田市の事業所がどのくらい申請し給付されているかについてでございますが、持続化給付金、中小企業再建支援金ともに市町村別の集計は現在とられていない状況から、現在のところ把握できない状況でございます。なお、経済産業省のホームページでは、７月20日までの給付実績といたしまして約267万件、約3.5兆円の給付実績が公表されているところでございます。 以上でございます。
◆長勝則議員 分かりました。それでは、野田市における個人事業者の協力金なのですけれども、これも10月30日まで延長したということで、あと何件ぐらい申請を想定しているのかについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎自然経済推進部長（宇田川克巳） 今後の申請の予測、見込みでございますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、今後の見込みについては現状把握してございません。 以上でございます。
◆長勝則議員 分かりました。それでは、この項目については引き続きホームページや市報等でこういう施策があるのだということを案内していただくことをお願いして、次の項目に移っていきたいと思います。 ２項目めは、生活保護行政についてであります。厚生労働省は１日、全国の４月の生活保護の申請件数が２万1,486件と、前年同月に比べて24.8％増えたという発表をいたしました。
新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響したと、前年同月からの伸び率は2012年４月の申請件数の統計開始以来過去最大といっています。厚生労働省の担当者は、
新型コロナウイルスによる４月の緊急事態宣言で生活に困った人が増えたと見られるというふうに分析をしています。今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大によって経済は大きな打撃を受け、多くの労働者が休業による減収や雇い止め、解雇などによって生活が立ち行かなくなっているのが現状です。労働者に限らず自営業者、フリーランスで働いている個人事業主などでも収入が途絶えているケースが少なくなく、日々の生活への影響は深刻であります。生活保護制度の定義、日本国憲法では第25条第１項では、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、いわゆる生存権を権利として保障しています。さらに憲法第25条第１項に基づき、生活保護は、生活に困った人への無差別平等に健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと、国に対して命じているものと思います。生活に困窮した人にとっての重要な最後のセーフティーネットであり、生活に困窮していても、生活保護を申請することをためらう方もいます。審査が厳しい、恥ずかしいから、様々な理由などで申請をしていない方もいます。誰でも無差別平等に受けられるのであり、それは憲法第25条第１項が保障する権利であると思います。 そこで、厚生労働省の事務連絡が出されました。2020年４月７日厚生労働省の生活保護行政を担当している社会援護保健課は、
新型コロナウイルス感染防止のための生活保護業務における対応についてという事務連絡を出しました。この事務連絡によりますと、生活保護の申請などに当たり、面談を行う場合の
新型コロナウイルス対策について記載されていますけれども、特筆すべき点は、申請に当たって調査すべき事項は最低限足りることを明示し、さらに働けるかどうか、働ける場所があるかの判断は後回しで構わない、こういうことを厚生労働省は明確に示した点であります。これは要するに現在生活に本当に困っている人が申請に来たら、とにかく生活保護を開始しなさいというような意味合いで私は理解をしています。当然の対応を、厚生労働省が今回の
新型コロナウイルス問題ではっきりと明言した意味は大きいと受け止めなければなりません。しかし、本来生活保護を受けることが可能な生活困窮者の中で、実際に生活保護を申請し、受給している者の割合は２割程度と言われており、まだまだ生活保護制度が浸透していないのが実態であります。 そして、国会でも我が
日本共産党の田村智子副委員長は、安倍総理に憲法にある権利と広報すべきと、こういう質問をしましたら、安倍首相は生活保護は権利であり、ためらわずに申請を様々な機関で働きかけますと、こういうふうに明言をしました。こういうような背景がある中で、今回
新型コロナウイルスで私たちの暮らしは大きく変化をしたわけです。今やらなければいけないことは、本当に生活に困っている方の支援だと思います。 そこで、お尋ねします。１点目、４月、５月、６月における生活保護の相談件数、申請数、決定数の前年同月比についてお尋ねをいたします。 ２点目、
コロナ禍における厚生労働省から示された生活保護の事務連絡について、どのように対応したのかお尋ねをいたします。 ３点目、生活保護のしおりはホームページからダウンロードできるようにならないか、検討をお願いできませんかお尋ねいたします。 ４点目、生活保護利用者に寄り添った対応を行うために、職員に対しての研修についてお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木有） 生活保護行政について答弁させていただきます。 １点目の４月、５月、６月における生活保護の相談件数、申請数、決定数の前年同月比につきましては、まず相談件数から申し上げます。本年４月は85件、前年の61件に対し24件増えております。同様に５月は79件で、前年の74件に対し５件増、６月は76件で前年の84件に対し８件の減となっております。次に、申請件数につきましては、本年４月は25件で、前年の11件に対し14件の増、５月は20件で、前年の21件に対し１件の減、６月は12件で、前年の11件に対し１件の増となっております。決定件数につきましては、４月から６月までの申請に対する決定の状況について申し上げます。本年に生活保護申請のあった57件中保護開始の決定をしたもの45件、他方活用や収入超過などの理由で却下の決定をしたもの９件、親族の援護などによる取下げが３件となっております。前年は申請のあった43件名中開始の34件のほか、却下４件、取下げ５件という状況となっております。 なお、３か月間の累計の状況では、相談件数が対前年比21件増、同様に申請件数が14件増、決定の件数が11件増となっており、コロナ
ウイルスの影響とするものは、相談の65件のほか申請では14件、決定では12件という状況にありますので、増加分については、コロナ
ウイルスの影響によるものと考えております。 ２点目の
コロナ禍における厚生労働省から示された生活保護の事務連絡について、どのように対応したのかにつきましては、緊急事態宣言が発令された４月７日付で発出されました厚生労働省通知、
新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についての適切な保護の実施にありますとおり、生活保護の相談を受けるに当たっては、保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるようなことがないよう十分に留意しております。このことは緊急事態宣言下はもとより、平時においても生活保護制度が最後のセーフティーネットであることから、最も留意すべき基本原則として対応しております。 生活保護の要否判定では、直接必要な情報のみを聴取することや、稼働能力の活用の留保についても、同通知の留意事項のとおり適切に対応しております。このほか主な対応について申し上げますと、申請時に一時的な居所の確保が必要な方については、状況に応じて民間の宿泊施設、即日入居可能なアパート、無料低額宿泊所の支援を行っております。被保護者の訪問調査活動については、緊急対応等の最低限度必要なもののみ実施するとしたことから、電話連絡を主としてできる限り生活状況の把握に努めております。また、来所による面談についても緊急を要する場合に限定し、被保護者の医療扶助申請なども電話連絡で対応しております。このような対応と感染予防の注意喚起については、それぞれの被保護世帯に対し、電話連絡、または通知により行っております。 ３点目の生活保護のしおりは、ホームページからダウンロードできるように検討できないかにつきましては、生活保護の相談などが増えている状況にもありますことから、生活保護の相談があった際に、制度の概要を説明するための生活保護の仕組みという資料がございますので、生活保護がどのようなものなのかを知っていただくためにも、ホームページの拡充と併せて掲載するよう検討してまいります。 ４点目の生活保護利用者に寄り添った対応を行うために、職員に対しての研修につきましては、生活保護のケースワーカーの研修といたしまして、４月に着任した職員に対しては、生活保護業務に関しての基本的な知識の習得や被保護者への接し方の庁内研修を実施するとともに、経験年数の浅いケースワーカーには、ベテランを指導役の副担当として配置することで、適切な業務執行のための体制づくりも行っております。また、例年は国や県が主催する経験年数等に応じた研修や東葛管内での研究会などが実施されるところでございますが、現時点では実施の有無を含め未確定の部分も多い状況となっております。これらの研修機会についても可能な限り活用するとともに、研修成果を共有することで制度に対する習熟を図り、相談者や被保護者の方に対してきめ細かな対応を行ってまいります。 以上です。
◆長勝則議員 市長から１点目については、それぞれ昨年の４月、５月、６月と、それから今年の４月、５月、６月の相談件数と申請数、決定数について報告をいただきまして、やはりこれはもうコロナ感染の関係があるのだなということで市長から御答弁いただきまして、これから本当にコロナの関係でいくと、第２波が来るのではないかとか、いろいろ言われています。経済が非常に落ち込んで、いつ職を失うか分からないし、誰がどのタイミングでこういう生活保護を受ける可能性も当然出てくるわけですから、これについては改めて再質問しませんけれども、そういうことでひとつ次の２点目についてちょっと確認をしたいと思います。 いわゆるコロナ感染で、生活保護の事務連絡については、あまり時間をかけずにある程度簡素化するということを前提にして、この事務連絡どおりに野田市はこれから生活保護の考え方として事務処理を進めていくということで、改めてちょっとここは確認なのですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
◎保健福祉部長（直井誠） 生活保護の要否判定に当たりましては、申請時には直接必要な情報のみを聴取し、その他の保護の決定や援助方針の策定に必要な情報は後日電話により聴取するなど、４月７日の事務連絡のとおり、面接時間が長時間にならないよう留意して対応しております。 稼働能力の活用についても、
コロナ禍の状況の中で、新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合はこうした判断を留保するなど、４月７日付の事務連絡に沿って適切に対応しております。また、緊急事態宣言後の５月26日付で発出された厚生労働省の通知、緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応についてでも、現下の状況を鑑み、引き続き保護の弾力的な運用が示されておりますので、今後も通知の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。 以上でございます。
◆長勝則議員 ありがとうございました。この３点目のホームページからダウンロードができるようにということで、これは制度の仕組みや概要を含めて検討していくということですので、ぜひともやっぱりあらゆるツールを使って、これからこういう制度もいろんな形の案内をやっぱり知らない人がいないということを、市民に知らせるためにはやっぱり必要だなというふうに思いますので、この３点目については、再質問しませんけれども、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 ちょっとこの４番目のところなのですけれども、ここはいわゆる職員の市民に対して寄り添った中身という形で私は質問したつもりなのですけれども、ここに関しては、いわゆるいろんな資格を持った方とか、福祉の専門的な分野で精通した方々が対応しているのだというふうに思うのですけれども、資格というのは、職員の方は全員何かそういう資格は、社会福祉士というか、資格についてどうなっているのか、その辺のところ具体的にちょっと説明をお願いします。
◎保健福祉部長（直井誠） 生活保護の担当する職員につきましては、まず社会福祉主事ということでの、ケースワーカーとしての業務を遂行する上での、大学等での専攻をした分野を、資格というか、受講していると、そのほか当然専門的な社会福祉士等も職員の中には資格を持っている者もおりますが、全員ケースワーカーとしての対応できる経験といいますか、大学等での卒業をしているというようなことでございます。 以上でございます。
◆長勝則議員 分かりました。では、引き続き市民に寄り沿った対応をお願いしておきたいと思います。 続いて、３点目の所有者不明の公園、水路について質問をいたします。今から50年ほど前に、旧関宿地域は無指定地域となっており、その頃に当時開発行為で公園や水路及び道路分の所有権が開発業者の名義で登記がされているのが多々存在しております。今になって周辺住民は高齢になり、年金暮らしで経済的にも困窮している中、15年間自治会ぐるみで周辺住民が毎年草刈りや清掃、排水路整備をするなど、場所によってはお金をみんなで出し合って業者に清掃委託をしているというようなお話を伺っております。既に所有権者となっている事業者は倒産及び廃業しており、地域住民の方々にとっては多大な迷惑と損害が発生しております。このような場合の公園、道路、水路などについて、野田市としての対応や法的な観点からの扱いはどうなのか、そして野田市の見解を含め質問したいと思います。 １点目、木間ケ瀬4666番１地先の公園、水路は、所有権者が登記したまま廃業し、不明となっています。野田市への所有権移転登記をすべきと思いますが、見解についてお尋ねをいたします。 以上１回目、終わります。
◎総務部長（宮澤一弥） 議員御質問の関宿地域の所有者不明の道路、公園等の公共施設につきましては、現在は解散している開発業者が開発を手がけた物件でございまして、複数存在しております。箇所数で申し上げますと19か所ございます。昭和60年12月27日のいわゆる線引き以前に開発された物件ということでございます。当時の関宿地域は、市街化区域及び市街化調整区域の線引きが行われておらず、開発は県が条例に基づき設計の確認を行っておりました。開発行為において整備された道路、公園等の公共施設につきましては、現在では都市計画法に基づく開発行為として自ら管理するものを除き、完了後に自治体に帰属されることになりますけれども、当時は、旧関宿町に帰属することが制度上義務づけされておりませんでした。これらの開発事業者名義の公共施設につきましては、現在まで地元住民の皆様の管理により維持されておりましたけれども、高齢化等を背景に維持管理が難しくなってきている地区もあると承知しております。 このような状況の中、平成26年３月に開発業者が手がけた物件に住んでいる方で構成されるある自治会から、地区内の道路について補修費を自治会費で賄っているが、費用が今以上かさむと対処できないため、対処方法を教えてほしいという要望書が提出され、市として検討を始めた経緯がございます。現在当該地区は開発業者単独名義の道路、公園、防火水槽について地元の皆様の協力により、市への所有権移転登記の手続を行っております。しかしながら、公共施設の市への所有権移転に当たりましては、共有名義や抵当権が設定されている等、権利関係が複雑なものもあり、調整に時間を要している現状や、公園等にあっては、危険、または破損した遊具等の工作物の撤去を自治会にお願いするなど、課題も多くございます。今後につきましては、市として開発業者名義の公共施設は、地元自治会を窓口として、最終的には市への所有権移転を行い、市が管理する方向で作業を進めてまいりますけれども、先ほど申し上げましたとおり課題も多く、時間がかかることから、要望のあった自治会から順次対応してまいりたいと考えております。 議員御質問の公園につきましては、御指摘のとおり、開発業者が手がけた物件の一つでありまして、市への所有権移転登記を行うには、境界ぐいを埋設する必要があること、さらに危険または破損した遊具等を撤去する必要があるといった課題がございます。その対応について地元自治会と協議を始めてまいりたいと思っております。また、水路につきましては、国有財産特別法に基づき、平成14年に国から旧関宿町に譲渡されていることを確認いたしましたので、今後は野田市が維持管理を行ってまいります。 以上でございます。
◆長勝則議員 今回の水路については、市のほうで所有して維持管理をするということですので、これはこれでいいと思います。問題は、この公園の部分なのですけれども、今さら当時の関宿町のことを言っても仕方ないのかもしれませんけれども、結果的に公園のところは、やっぱりどう考えても市のほうで最終的に受入れるのですけれども、結果的にいろんな解体とか、費用も当然発生するわけで、これをこれから自治会との話合いということなのですけれども、やっぱり市のほうで何か弾力的に職権か何かで受け入れるというような方向性というのは考えられませんか。
◎自然経済推進部長（宇田川克巳） 今議員御質問の公園等を職権でという話でございましたけれども、あくまでもここの公園につきましては、開発事業者が所有している民地でございまして、現在のところ民地を強制的に職権で野田市に帰属させるということについては、現状不可能であると考えてございます。なお、先ほど公園等の寄附行為につきまして、土地所有者の同意が得られれば、市で定めております公園等の寄附採納基準に適合していれば、市のほうで寄附のほうを受入れたいと考えてございます。また、費用面につきましても今後自治会の皆様と協議をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆長勝則議員 今の答弁を聞きますと、今回の隣地については、あれはどう見てもやっぱり公園だと思うのです。でも、もう遊具は全部さびれてしまっているわけで、結局あれを撤去する費用が当然発生するわけですから、これを誰が負担するのだという話になってしまうのだと思うのです。野田市というか、旧関宿町は、地域的によっては19か所こういう場所があるということで、要望があったところから一つ一つ自治会と話合いを進めていくということなのですけれども、それは自治会と何か話合いをしながら、市のほうでも負担するというような方向で考えるような話合いの中身になるのでしょうか。
◎自然経済推進部長（宇田川克巳） 公園の撤去費用ということでございますが、現状現地のほう、遊具のほうが劣化している状況であることを確認してございます。ただしながら、先ほど協議を進めている自治会においては、撤去費用も地元で一部負担していただいた経緯もございます。それも踏まえまして、費用の分担等につきましても自治会の皆様と協議していく必要があると考えてございます。繰り返しの答弁になりますけれども、今後一つ一つその状況に応じて協議していく必要があると認識してございます。 以上でございます。
◆長勝則議員 答弁いただきましたけれども、やはり私はこれは納得のいくような答弁ではないと思います。市民もこれではやっぱり当然納得がいきませんので、これ以上やり取りしても前進しないと思いますので、この課題については、今後市と、それから自治会との話合いを、やっぱり早急にしていただくことをちょっと要望として、私の
一般質問をこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、邑樂 等議員。
◆邑樂等議員 こんにちは。政清会の邑樂 等です。大変お待たせいたしました。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 まず、その前に鈴木市長、御当選おめでとうございます。また、選挙中にもかかわらず、
新型コロナウイルス感染症対策について、小規模事業者、個人事業者、個人世帯、医療機関、医療従事者等への様々な支援を迅速に対応していただきましてありがとうございます。これからも対策等よろしくお願いいたします。 現在
新型コロナウイルスの感染はとどまらず、世界的に蔓延しております。これは日本でも同様ですので、私も元気なうちに質問させていただこうと、今回議場に立たせていただきました。だからといって感染しているわけではありません。また、夜の街に出歩いているということでもありませんので、お間違えのないようにお願いしたいと思います。また、他の市町村によっては、
一般質問の時間を短縮したりとの話も聞いておりますので、今回は不要不急の質問は避け、ぎゅっと２項目にまとめさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 では、１つ目は、鈴木貫太郎記念館の整備の方向性について質問させていただきます。記念館は、市政一般報告によりますと、耐震診断をした結果、コンクリート強度が著しく低く、補強が困難ということと、建て替える場合には、洪水ハザードマップ上浸水想定区域とされるため、場所の検討も必要とのことです。しかし、記念館は貫太郎翁が晩年を過ごした自宅跡の千葉県野田市関宿にあることに意義があると思いますし、正面には自筆の６文字で終戦詔書の「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び、もって万世のために太平を開かんと欲す」から引用した一文が刻まれた塔があります。また、自宅跡地には、親交のあった吉田 茂による書、鈴木貫太郎翁終焉之地と刻まれた石碑もあります。 そこで質問ですが、今後地元の意向も確認しつつ、記念館の整備の方向性を慎重に検討していただけるとのことですが、現在市が考えている整備の方向性についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
平井正一） 邑樂 等議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 鈴木貫太郎記念館の整備についてでございますが、鈴木貫太郎記念館の整備の方向性につきましては、御指摘のとおり、耐震診断によりコンクリート強度が著しく低いことが判明し、補強が困難との結果となりましたことから、今後は建て替えや民間を含む既存施設の活用など、あらゆる方向から検討していくこととなりますが、現在の敷地やその周辺は、改定により全戸配布を予定しております洪水ハザードマップにおいて、５メートルから10メートルの浸水が想定される区域となっておりますので、記念館という用途、ましてや鈴木貫太郎翁に関わるものということを踏まえれば、今の場所での建築は現実的ではないと考えております。したがいまして、本地ではなく別の場所での運営を検討していく必要がありますが、市としましても、記念館は貫太郎翁が晩年を過ごした関宿にあることに意義があると考えております。その意味では、候補地は関宿の中で選定してまいりますが、浸水の影響やそのほかにも様々な課題が考えられますので、地元の意向も確認しつつ、慎重に検討してまいります。 なお、記念館の入り口にシンボルとして立っております貫太郎自筆の一文を刻んだ塔につきましては、何らかの形で保存や再現ができないか、併せて検討してまいります。 以上です。
◆邑樂等議員 詳細な答弁ありがとうございました。 では、ちょっと３つほど再質問させていただきます。今回の洪水ハザードマップの改定に伴い、関宿地域は全地域浸水想定区域のため、指定避難所がなくなりました。よって、垂直避難ができる施設として記念館を建て替えることはできないのでしょうか。再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎生涯
学習部長（山下敏也） 垂直避難ができる施設として建て替えられないかという御質問でございますが、現在の記念館があるところ、またはその周辺につきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、やはり風水害において５メートルから10メートルの浸水が想定されているところでございます。万が一洪水等が発生して垂直避難を行った場合は、やはり洪水内に孤立して救助を待つというようなことにもなりかねませんので、垂直避難ができる施設としての建て替えにつきましては、今のところ想定はしておりませんということで、よろしくお願いします。
◆邑樂等議員 御答弁ありがとうございました。 ２つ目の再質問なのですけれども、建て替えにはかなりの日数がかかると思いますが、それまでの間展示品等どのようにするのか、お考えを教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎生涯
学習部長（山下敏也） 新たな記念館を建てる場合、やはり場所の選定や建物の設計、こういったものに時間を要することになると思われますので、その間やはり収蔵品を展示する仮の展示場、こういったものを開設することも検討しなければならないと考えておりますが、具体的にはこれから検討に入る予定でございます。 以上です。
◆邑樂等議員 答弁ありがとうございました。御検討のほうよろしくお願いいたします。その間貫太郎記念館の展示がないという形になってしまいますので、よろしくお願いいたします。 続いて、３つ目の質問なのですが、12月の議会においても寄附の検討をお願いさせていただきましたけれども、建設費用のほうはどのように考えているのかお願いいたします。